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見守り機器等を活用した夜間見守り!人員配置基準緩和の要件とは?

2022-10-12
見守り機器等を活用した夜間見守り!人員配置基準緩和の要件とは?

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1.見守り機器等とは

見守り機器等とは、見守り機器、情報通信機器を合わせたものです。見守り機器は利用者がベッドから離れた(あるいは離れようとした)ときに感知し、スマホに通報するセンサーを指します。職員がリアルタイムで利用者の動きを把握できるため、安全対策として有効です。見守り機器として認められるのは「昼夜問わずに複数の利用者を同時に見守ることが可能」「施設内に複数いる介護従事者に同時に情報共有ができる」ものとなっています。情報通信機器はインカムのような職員間で連絡を取り合える機器、見守り機器からの通知を受け取るタブレットなどです。

2.令和3年介護報酬改定における人員配置基準の緩和要件

令和3年の介護報酬改定による人員配置基準の緩和要件について見てみましょう。

2-1.夜間見守りの加配人員を0.9人に緩和できる要件

加配人数は人員基準に加えて配置する介護職員・看護職員の人数を指します。夜間職員配置加算(1)(2)の算定要件では、従来型の施設・ユニット型の施設どちらも「人員基準+1名以上の介護職員・看護職員」を夜間配置すると決められていました。ただ、見守り機器(センサー)を活用し、利用者の15%以上に設置しているケースで加配人数を0.9名にすることも可能でした。介護報酬改定後、見守り機器を安全かつ有効に活用するのが目的の委員会の設置、検討会の実施を条件に0.9名に緩和可能となっています。また、委員会の設置、検討会の実施は必須ではあるものの、利用者15%以上に設置という条件から10%以上に設置と緩和されました。

2-2.夜間見守りの加配人員を0.6人に緩和できる要件の新設

見守り機器を利用者の人数(100%)以上設置したうえで、従来型は人員基準の緩和を適用する場合で人員基準+0.8名、ユニット型で+0.6名以上です。もし、人員基準の緩和を適用しない場合(利用者の人数が25名以下など)は+0.6名となります。ただ、要件の緩和をするためには「見守り機器を安全かつ有効活用することが目的の委員会の設置と検討会の実施」「夜勤職員全員が情報通信機器を使用する」「安全体制の確保ができている」という3つの条件を必ずクリアしていなければなりません。

2-3.従来型の特養における配置基準の緩和要件

従来型の介護老人福祉施設では配置人数が2名以上いる場合に限り、夜間の人員配置基準が緩和できました。改定後は規定に基づいて算出された配置人数の0.8倍でよいと変更されています。ただ、ユニット型についての緩和はありません。配置人数を0.8倍に緩和するためには、夜間に利用者の動向を検知できる見守り機器を利用者の人数以上設置する必要があります。

また、夜勤の時間帯はずっと当直の介護職員、看護職員の全員が情報通信機器(インカムなど)を使用しなければなりません。夜勤中は常に職員同士で連携がとれる状態になるため、業務効率化につながります。見守り機器などの活用をするにあたって安全体制、ケアの質の確保、職員の負担軽減といった対策を実施するのも条件のひとつです。さらに、見守り機器などを安全・有効活用するための委員会の設置、必要措置の実施の確認も必須となっています。

3.設置が求められる委員会が行うこととは?

夜間職員の配置の緩和をする際に必ず設置が求められている委員会。委員会が行わなければならないのは主に5つあります。利用者の安全とケアの質の確保はそのひとつで、利用者の状態に応じて夜間の定期巡回を行わなければなりません。同時に、夜間見守り中に機器から得られる睡眠状態やバイタルサインの情報をもとに、介護職員・看護職員などが機器導入後も利用者の状態が維持されていることを共有・確認する必要があります。安全面では、見守り機器などの使用が原因で発生した介護事故やヒヤリとしたことがあった場合、状況把握と原因分析をして再発防止を行います。

夜間職員に対してヒアリングやアンケート調査を実施し、ストレスや体調の変化など心身の負担が増えていないか、夜勤中に業務負担が過度に増えている時間帯はないか、休憩時間や時間外勤務などの状況について確認するのも役割のひとつです。さらに、夜間に起きた緊急時に約30分以内に事業所へ駆けつけられる緊急参集要員の設定をします。また、緊急時の連絡体制の整備について委員会で協議し、就業規則やマニュアルに記載しなければなりません。見守り機器などの定期的な点検、安全・有効的に活用するための職員研修を実施するのも重要な役割となっています。

届け出に当たって注意することは?

施設によって対象となる加算が異なるため、届け出をする前に必ず加算対象の確認が必要です。見守り機器などは万能とはいえませんが、巡回の回数を減らすなど夜勤職員の負担軽減につながります。また、見守り機器などの導入で夜勤職員の負担が減る度合いについてシミュレーションする必要もあるでしょう。見守り機器などの導入に向けて施設の体制づくりで悩んでいるときは、リコーリースに相談してみましょう。

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