2018年の介護報酬改定では「生活機能向上連携加算」の改定が行われ、対象のリハビリテーション専門職や施設が大きく広がりました。利用者増加につながる加算として注目されている生活機能向上連携加算は、どのようにすれば算定できるのでしょうか。この記事では、生活機能向上連携加算の内容について詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

1.生活機能向上連携加算とは？

「生活機能向上連携加算」は、訪問リハビリテーションや訪問介護を行う際に、リハビリテーション専門職である理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）などが事業所と連携することで得られる加算です。ここでは、生活機能向上連携加算の概要や目的、対象の施設について説明します。

1-1.生活機能向上連携加算の概要と目的

生活機能向上連携加算は、介護における自立支援や重度化防止の観点から設けられました。訪問介護や訪問リハビリテーションを受けている利用者を専門職が訪問し、できるだけ自立した生活を送れるようにリハビリテーションを行うことで加算が算定されるものです。利用者の状態を評価したう上で、リハビリテーション専門職と介護事業者が共同で個別機能訓練計画を作成し、3ヵ月間にわたり連携して訪問介護を行います。従来では、訪問介護だけで生活機能向上連携加算を算定していましたが、2018年の介護報酬改定後には対象施設や連携対象が大きく広がりました。

生活機能向上連携加算は改定によって（I）と（II）に分けられ、それぞれ異なる要件が求められています。「生活機能向上連携加算（II）」では、改定前から行っていた専門職による訪問リハビリテーションに加え、一定の条件を満たす外部からの専門職や医師が訪問してリハビリテーションを行う形も含まれるようになりました。改定で新設された「生活機能向上連携加算（I）」（1ヵ月100単位）を算定するための要件は、リハビリテーション専門職や医師からのアセスメント・カンファレンス（助言）を受ける体制を作り、サービス責任者が生活機能向上を目指すための訪問介護計画を作成することとしています。同行訪問でなくても、定期的に訪問介護計画を見直し、評価をすれば、結果を出せる訓練内容になるため、訪問介護でも生活機能向上連携加算を算定できるのです。

1-2.生活機能向上連携加算の対象施設は？

生活機能向上連携加算を算定するために、対象となる施設について押さえておきましょう。介護報酬改定により、従来から対象であった「訪問介護」のほかに、多くの施設が加わりました。訪問介護事業所には、「定期巡回型」や「小規模多機能型」の事業所も加えられています。また、通所型・施設型の事業所でも対象が広がり、「短期入所生活介護」「通所介護」「特定施設入居者生活介護」「介護老人福祉施設」などが加えられました。訪問介護とは異なり、通所型や施設型の事業所の場合はテレビ電話や動画などによる連携は認められていません。このほかにも、「地域密着型通所介護」「認知症対応型通所介護」なども生活機能向上連携加算の対象施設となりました。

2.利用者側のメリット

生活機能向上連携加算を算定するために、事業所が要件を満たせば、利用者もメリットを得られることになるのです。リハビリテーションの専門職による助言に沿った介護計画は、サービス責任者との連携で活用されます。リハビリテーションは、日々変化する個々の状態に合わせて行われなければなりません。自立支援や重度化防止には、理学療法士や作業療法士などからの専門的な助言があるほうが、リハビリテーションの効率もアップするのです。専門職の適切なアドバイスにより、それまでよりも体が動くようになれば、毎日の生活の質も向上します。利用者側の自己負担は少し増えるものの、それを上回るメリットがあるといえるでしょう。

3.事業者側のメリット

生活機能向上連携加算は、事業者にとってもメリットの多い加算です。利用者1人につき1ヵ月100～200単位が加算されるので、算定要件を満たせば収益アップにつながります。生活機能向上連携加算のポイントは、リハビリテーションの専門職がいない訪問介護事業所でも、テレビ電話や動画を活用すれば算定できることです。介護報酬改定後は、訪問するたびにリハビリテーションの専門職が同行できなかった事業所でも、加算の算定がしやすくなりました。基本報酬が減少しているなか、ぜひ算定しておきたい加算です。

生活機能向上連携加算を算定する上で専門職の助言が得られることは、介護職員にとってもメリットになるのです。専門的な知識や評価の仕方を、個別機能訓練計画に盛り込み実践することは、研修を受けたようなレベルアップが期待できます。質の高い機能訓練を提供すれば、利用者の満足度も上がり、地域における事業所自体の評価も良くなるでしょう。

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介護の実情に合うよう改定が行われた「生活機能向上連携加算」は、リハビリテーションの専門職や医師が事業所にいなくても算定しやすくなりました。対象となる施設や連携方法が大きく広がり、利用者と事業所の双方にメリットのある加算です。また、事業所の資金繰りを楽にするには、リコーリースの「介護ファクタリングサービス」の利用を検討してはいかがでしょうか。介護事業所に特化した便利なサービスなのでおすすめです。