介護事業経営支援サイト「けあコンシェル」
けあコンweekly記事

介護職員の離職を防止!人員定着のためのマニュアル

2018-09-03
介護職員の離職を防止!人員定着のためのマニュアル

高齢社会が進む日本において、介護は必要とされる事業です。そして、どのような事業においてもいえることですが、事業を円滑に進めるためには、人員の定着が欠かせません。なぜなら、職員の離職率が高いとその都度新人教育を行わなければならず、採用コストもかかってしまうからです。また、利用者にとっても人の出入りが激しいというのは、落ち着かない環境でしょう。

そこで、介護職員の離職を防止するための人員定着マニュアルについて紹介します。

パート・正社員間に相互転換制度を導入

相互転換制度とは、本人の希望や所有している資格、勤続年数、勤務態度の評価などによって、パートから正社員へ転換できる制度です。また、ライフスタイルの変化などにより、逆に正社員からパートへの変換も可能にしています。ちなみに、労働契約法の改正によって、無期転換ルールというものが平成25年4月1日から施行されています。これは、有期労働契約が反復更新され、通算5年を超えた労働者からの申し込みがあると、事業者は無期労働契約に転換しなければならないというルールです。

こういった制度があることによって、パートの職員は、パートであっても頑張れば頑張った分だけ評価されると感じやすいでしょう。さらに、こういった制度は、モチベーションアップにもつながります。反対に、現在正社員であっても、結婚や親の介護などの出来事で家庭の事情が変わったとしても、パートとして働き続けることができるという安心感を与えてくれます。また、全国展開している介護事業所においては、勤務地を限定する正社員などがあれば、ライフスタイルが変わっても働き続けたいという人が増えてくるかもしれません。

こういった転換制度を導入し、事業所内で制度の要件や範囲を明確に知らせることによって、労働する側は多様な働き方を選択できるようになります。これにより、今まで家庭の事情などで辞めていた人や、ずっとパートのままであることに不満を持って働いていた人の意識を変えることができるようになるかもしれません。

パート・正社員間の待遇格差を改善

パート・正社員間に待遇格差があることで、問題が発生するケースがあります。例えば、仕事内容に差があると、パート側はここまでしか仕事をやらないというようになってしまうかもしれません。反対に、正社員側も、これ以上の仕事はパートの人は手を出さないで欲しいと言い出す可能性もあります。こうなってしまうと、職場の雰囲気は悪くなり、お互いのモチベーションダウンにつながってしまうでしょう。こういった状況を打開するためには、パート・正社員間の待遇格差の改善が有効です。具体的な待遇格差の改善策としては、給与面でパート・正社員間に区別を設けないという方法があります。また、夜勤や交通費など各種手当てに関しても、パート・正社員で同様に支給するなどの方法もあるでしょう。他に、福利厚生や健康診断の実施に関して、パート・正社員で分け隔てなく利用させるという手もあります。

このように、パート・正社員間の賃金等の格差を改善していくことで、双方に対等な関係であるという意識を持ってもらうことができます。パート・正社員間の対等な立場が確立されれば、今までパート側からは出しにくかったかもしれない意見なども出やすくなることでしょう。双方が意見を言い合える環境というのは風通しが良く、多彩な意見が出やすいです。これにより、業務改善やより良いサービスのために何ができるかなどの、積極的な意見も出やすくなっていくのではないでしょうか。

ユニットケアの導入で介護職員の定着率を向上

介護職員の定着率を向上させるために、ユニットケアを導入するという方法があります。1つ目のメリットは、介護する側が1人の利用者に対し、じっくりと向き合えるということです。集団ケアの場合、介助を作業ごとに分担するため、介護する側は事務的になりがちです。このため、利用者をしっかりとお世話したいと考えるスタッフにとっては、ストレスとなってしまうことがあるでしょう。しかし、ユニットケアにすることで、介護する側も1人の利用者に対し意識が向きやすくなり、利用者の些細な変化にも気づきやすくなります。反対に、利用者も、介護をしてくれるスタッフの顔を覚えやすくなるでしょう。

2つ目のメリットは、スタッフ同士のコミュニケーションがとりやすいというところにもあります。ユニットごとに話し合い、考えたことを実践しやすい環境というのは自由度が高く、スタッフにのびのびとした雰囲気を感じてもらいやすいでしょう。また、何か問題が起きたとしても、ユニット内で完結できれば大事にならなくて済みます。職員間で関係がギスギスしていたり、常に緊張感を強いられたりする職場というのは、居心地の悪いものです。また、利用者もそのような環境を心地良いとは思わないでしょう。

職員の定着率を上げるためには、この職場環境というものが大きく影響します。このため、事業者は、スタッフが気持ちよく働くことができるような介護体制を考えることも重要なのです。

けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。

新規会員登録をする
他にもこんな記事があります

厚生労働省が9月13日に公表した「介護保険事業状況報告の概要(2018年6月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者数は649.3万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.2%だった。

円滑な介護サービスを実施していくに当たり、介護保険料は重要な財源です。このため、介護保険制度を維持していくためには、介護保険料は欠かせないものといえるでしょう。それにも関わらず、介護保険料滞納は社会問題の一つにもなっています。では、介護事業を行っていくうえで、介護保険料の滞納が発生した場合には、どのような対応がとれるのでしょうか。今回は、滞納長期化の問題に対する打開策や、回収困難になった介護保険料に対する自治体の対応、代行業者による回収について紹介します。

2017年の日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.26歳で、いずれも過去最高を更新したことが20日、厚生労働省の調査で分かった。前年からの延びは男性0.11歳、女性0.13歳で、男性は初めて81歳を超えた。

日本介護クラフトユニオン(NCCU)は11月11日の「介護の日」に向け、「介護あるある川柳」を募集している。応募締切は10月5日。

独立行政法人福祉医療機構は9月13日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定する。

けあコンシェルには、こんなサービスがあります
>>その他サービスを見る

早期資金化!介護報酬ファクタリングサービスで解決!現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会(国保連)から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。

ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。

車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。

商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における3種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。

利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。

介護開業のノウハウ集をダウンロード
ガソリン給油カード、入会金年会費無料

ページトップへ戻る