介護職の離職率は高い?推移は?退職理由や離職率低下のための対策を紹介
介護職に対して、「大変な仕事」「すぐに人が辞めていく」といったイメージを持つ人もいることでしょう。実際のところ、介護職の離職率はどの程度となっているのでしょうか。人手不足の問題を改善するためには、現状を知ることが大切です。そこで本記事では、介護職の離職率やおもな退職理由などについて触れたうえで、離職率低下のための取り組みの事例を紹介していきます。
介護, 離職率
1.介護職の離職率は高い?
最初に、介護の現場でのスタッフの離職率についてみていきましょう。公益財団法人介護労働安定センターが発表した「令和4年度 事業所における介護労働実態調査」によると、令和4年度の介護職(訪問介護員・介護職員)の離職率は、14.4%でした。それより前の離職率をみると、令和3年度は14.3%、令和2年度は14.9%となっており、ほぼ横ばいの状態です。介護職の離職率がもっとも高かったのは、平成19年です。この年の離職率は、21.6%でした。平成19年をピークとして、介護職の離職率が徐々に減少しています。
なお、同調査によると、平成4年度の訪問介護員と介護職員の採用率は、2種合計で16.2%でした。同年の離職率は14.4%であるため、離職率よりも採用率ほうがわずかに高いという結果でした。これらの点を踏まえると、介護職の離職率が減少傾向にあることが分かります。
2.介護職に多い離職理由3つ
介護職が辞めてしまうのには、何かしらの理由があります。ここでは、介護職に多い退職理由を3つ紹介します。
2-1.1.職場の人間関係が悪い
介護職の退職理由で圧倒的に多いのが、職場の人間関係の悪さです。介護施設では、職員同士が協力しあって、チームで大勢の利用者をケアしなければなりません。利用者に対して適切なケアを提供するためには、介護職員同士の関係が重要な要素となるからです。職員同士の人間関係が良好でなかったり、チーム内に無理な要望を通そうとする職員がいたりすると、一緒に仕事をするのが辛いと感じてしまうことでしょう。そのような職場の人間関係のストレスが離職へとつながっていくのです。
介護職の人間関係のストレスは、職員同士だけとは限りません。なかには、利用者やその家族との人間関係で悩んでしまう介護職員もいます。そのような人間関係の問題は、自分の努力だけでは解決するのが難しい面があるため、やむなく退職という選択肢をとる人も少なくありません。
2-2.2.労働環境や運営方針に不満がある
職場の労働環境に対する不満も、介護職の多い離職理由です。介護職は、常に利用者を見守って適切なケアをしなければならないため、シフト制を採用している職場が多い傾向です。休日出勤や夜勤などがある職場も珍しくはありません。そのため、介護職は、生活のリズムが崩れがちです。生活のリズムの崩れは、体力面だけでなく、精神面への負担も大きくなります。そういった負担から開放されたいと思い退職の道を選ぶ人が少なくないのです。なかには、比較的負担が少ない日勤のみの施設や事業所へ転職するケースもみられます。
また、職場の運営方針に対する不満が退職につながるケースもあります。介護職を志す人のなかには、「自分は利用者によりそった丁寧な介助をしたい」といった自分なりの理想を持つ人もいます。しかしながら、事業所の理念や運営方針と自分の理想との間にギャップがあると、思うように仕事ができずにストレスの原因になりかねません。その結果として、離職につながっていく可能性があります。
2-3.3.給与が低い
給与に対する不満も、介護職が離職するよくある理由です。介護の仕事は、体力的にも、精神的にも大変な仕事です。しかしながら、働く職場によっては従業員の賃金が低く設定されているところもあります。仕事内容や労働環境に見合うほどの収入が得られなければ、そこで働く介護職員は仕事へのモチベーションが下がってしまうことでしょう。なかには、給与の低さを理由に離職を選ぶ人もいます。特に、業務量が多い職場では、割に合わないと感じた人がより給与が高くて働きやすい施設へと転職するケースもあります。
3.介護施設における離職率を下げるための取り組み
介護職の離職率は、年々減少傾向にあるとはいえ、ゼロではありません。介護職の離職で悩む施設もまだまだ多いことでしょう。介護施設の離職率を下げたいのであれば、ほかの施設の事例を参考にしてみるのも手です。介護施設のなかには、職員の定着率向上を目指して、給与や待遇の改善、有給休暇の取得推奨、時間外労働の削減などの取り組みを行っているところもあります。これらの3つの要素は、介護職員のモチベーションにも大きくかかわるため、しっかりとした対策を取っておきたいところです。
また、介護職員が人間関係のストレスを抱え込まないために、定期的な面談、教育や育成の強化、職場環境の整備、社会コミュニケーションの活性化などに取り組む施設も増えてきました。職場環境の整備においては、施設を常に清潔に保つようにして、衛生管理に気を配ることが大事なポイントです。このような取り組みを行えば、介護職員のモチベーションアップにつながり、定着率も高まっていくことでしょう。
介護職の離職率は低下傾向!対策を講じて定着率を高めよう
介護職は、離職率が高いイメージがありますが、緩やかな減少傾向となっているのが実際のところです。おもな退職理由は、人間関係や労働環境の悪さなどです。定着率を高めるためには、事業所側が職員の退職理由に目を向けて、対策を講じる必要があります。その際には資金が必要になることもあるでしょう。介護事業の資金繰りで困ったときはリコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」へ相談してみてください。
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介護支援専門員(ケアマネジャー)の法定業務範囲外の業務への対応で負担が増大している問題を受け、厚生労働省は7日に開かれた「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、市区町村が主体となりケアマネジャーから他機関へつなぐ対応などを検討すべきだとする方針を示した。これを踏まえ、複数の構成員からはケアマネジャーの法定業務以外の業務にワンストップで対応する窓口を市区町村に設置するよう求める意見が出た。
患者さん退院時の介護サービスの提案や、急な退院で困っている患者さんの紹介をお願いします。高齢者向け住宅利用の窓口として、総合病院の相談室経由という流れはかなり有力です。 前述のように、介護度が変化し在宅復帰が困難になったり不安となったりするタイミングとして多いのが、この「退院」の際だからです。
厚生労働省は7日、ケアマネジメントに関する課題を議論する検討会の会合で、本来は介護支援専門員(ケアマネジャー)の業務範囲外とされる業務への対応や人材確保に向けた方策、法定研修の負担軽減などについての方針をまとめた中間整理の素案を提示した。
東京商工リサーチ(TSR)が6日に発表した「訪問介護事業者」の倒産動向調査によると、2024年1月-10月の訪問介護事業者倒産件数は72件となり、23年の年間67件を上回り、過去最多を記録した。倒産した72件のうち、個人などを含む資本金1,000万円未満の事業者が61件(構成比84.7%)、従業員数10人未満が68件(同94.4%)と、小規模・零細の事業者が大半を占めた。
全国老人保健施設協会(全老健)は、賃上げ促進税制での税額控除額の上限引き上げなどを盛り込んだ2025年度税制改正に関する要望書を厚生労働省に提出した。
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