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高齢者の生活をバックアップ!地域包括ケアの今と未来を知る!

2016-10-31
高齢者の生活をバックアップ!地域包括ケアの今と未来を知る!

国が積極的に実施を推進している地域包括ケアですが、いまいちその全体像が見えてこないというのが、多くの事業所の反応ではないでしょうか。実際のところ国は大まかな枠組みを決めているだけで、取り組み自体は各自治体に一任といった形をとっており、地域によって温度差もあります。しかしながら今後すべての自治体で実施されることが確実ですから、必要な知識は身につけておいて損はありません。先駆的な取り組みを行っている自治体の例を参考にしつつ、地域包括ケアの未来を考えていきましょう。

地域包括ケアとは?

「要介護状態になっても住み慣れた地域で、自分らしい暮らしがしたい」。介護保険の始まりからの理念を、地域包括ケアも受け継いでいます。これまでと違う点としては、住まいや医療、生活支援といった多様な分野が一体的に提供される地域づくりを目標としているところにあるでしょうか。現在介護でも医療でも施設や病院から在宅への復帰が推し進められています。施設や病院といった特定の箱だけでなく、地域全体で要介護者や認知症高齢者を見ていこうというのが、地域包括ケアの考え方といえるでしょう。

目標実現のために、各自治体は3年毎の介護保険事業計画の策定と実施を通して、地域の自主性と特性を活かしたシステムを作り上げていくよう、求められています。そのために行うよう推奨されているのが、地域ケア会議です。地域包括支援センターが主体となって、住民参加型の会議を行うことで、地域の社会福祉を議論する場を設けようという試みです。会議を通じて、高齢者のニーズや住民や地域の課題、不足している社会資源の確認などを行うことができます。

地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みの実例

地域包括ケアの理念は非常に崇高で、介護業界に従事する多くの人が賛同することでしょう。しかしながら具体的な内容に乏しいため、自治体に丸投げしている印象も拭い去ることができません。もっとも、そのような状況下にあっても、すでに一定の成果を上げている自治体も存在します。

新潟県の長岡市は平成14年(2002年)にすでに地域と一体的なケアを目指して取り組んでいる、まさに先駆的な事例といえるでしょう。長岡駅を中心とするエリアに13のサポートセンターを設置し、それぞれのサポートセンターで、住まい・医療・介護・予防・生活支援などのサービスが一体的に提供されています。特筆すべき点は、24時間型訪問介護サービスの充実でしょう。これによって夜間の介護が必要な人であっても、家族に過剰な負担がかかることなく自宅での介護が可能となりました。

24時間対応訪問介護サービスは、平成24年度に「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」という名称で介護保険サービスとして組み入れられていますが、人材確保の困難さなどからほとんど普及していないのが現実です。そのような中で充実したサービス体制を築いている長岡市の事例は、もっと注目されてよいものでしょう。

他にも鳥取県南部町では、空き家となっている民家や公的施設などを借り受けて改修し、低所得者でも利用できる共同生活型住居を提供する「地域コミュニティホーム」という取り組みを行っています。住み慣れた地域の中で、地域住民とのつながりを保ちつつ、安心して生活できる住居を提供するという目的で行われています。

超高齢化社会における地域包括ケアの今後

2つの事例を紹介しましたが、この2例だけでも取り組み内容が大きく異なることがおわかりいただけるでしょう。地域包括ケアは各自治体の自主的な取り組みに委ねられており、その手法も事業所の役割も多種多様です。

今回紹介した事例以外にも、介護予防に力を入れている自治体があるかと思えば、在宅医療へ特化した取り組みを行っている自治体も存在します。どのような取り組みを行うかは、自治体の裁量によるところが大きく、一事業所が及ぼす影響力は微々たるものにすぎません。介護保険事業を行っている事業所からするともどかしい思いをすることも少なくないでしょう。

それでも一度方向性が決まると、介護保険事業所や社会福祉法人の果たす役割は非常に大きなものがあります。形や計画をデザインするのは自治体だとしても、実際に介護や生活支援を必要としている人を助けるのは介護保険事業所であり、その点は今もこれからも変わらないでしょう。そういった意味では、これからますます介護保険事業所の役割は大きくなるといえるかもしれません。これまでのように自分の事業所の利益や、施設内の利用者だけに配慮しておけばよい立場から、市町村と積極的に協力して、地域全体の福祉を担う立場への転換は、多くの事業所にとってピンチともチャンスともなり得るはずです。この機会を逃すか活かすかは、どれだけ準備をしてきたかにかかっています。言い換えるなら、地域包括ケアの未来は各事業所の準備次第ともいえるのです。利益をお金だけでなく地域での影響力でも測る時代へ。介護はこれまで以上に社会福祉の意義が高まりそうです。

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