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高齢者の暮らしをサポート!地域包括支援センターを知ろう

2017-05-22
高齢者の暮らしをサポート!地域包括支援センターを知ろう

日本では、高齢者の住まいや暮らしを支えるために介護や福祉に関するさまざまな機関やサービスが増えています。また、保険制度の見直しや介護従事者の労働条件の改革など、高齢者を取り巻く環境の変化が見られます。したがって、介護の中核に位置付けられている地域包括支援センターは、今後どのような変化が見込まれるのかが問われるでしょう。ここでは、地域包括支援センターの役割や業務内容に触れながら、将来の見通しや報酬をはじめとした介護職全般の労働環境がどのように変わっていくのかを説明します。

地域包括支援センターの業務内容とその役割

地域包括支援センターとは、介護福祉士や主任ケアマネージャー、保健師(若しくは経験豊富な看護師)が配置されている機関のことです。地域包括支援センターの目的は、主に高齢者ができるだけ住み慣れた住環境で暮らせるよう、さまざまな角度から支援することが軸となっています。たとえば、高齢者本人やその家族から要請を受ければ適切なサービスや施設の利用ができるように支援したり、介護の相談に応じたりします。これを行うことによって、介護予防や認知症の早期発見、さらに予防にもつながるのです。そのほかに、徘徊や、あるいは虐待問題などの高齢者を取り巻くトラブルに対応するのも業務内容のひとつです。

そして、地域包括支援センターに相談できるのは、高齢者本人とその家族だけではありません。これは誤解されてしまいがちですが、地域で暮らすすべての人の相談に対応するのが地域包括支援センターです。各地で高齢者だけの世帯やひとり暮らしの高齢者も増えています。そのため、高齢者だけの暮らしのなかで知らないうちに事件に巻き込まれていたり、体調を崩して自力では助けを呼べなかったりするケースが発生します。そのような場合に異変を感じたときは誰でも相談と通報が可能な場所が必要になってきます。つまり、地域全体で高齢者を見守り、さまざまな疑問や相談に対応していくという役割を地域包括支援センターは担っているのです。したがって、ときには電話で相談を受けるだけでなく、高齢者宅を訪問することもあります。このように、地域包括支援センターは高齢者の自立した暮らしを目的とした、地域と高齢者をつなぐ機関としてそれぞれの市町村に設置されています。

地域包括ケアシステムの推進

重度の介護が必要と判断された場合でも、自宅など住み慣れた環境での暮らしを続けることを目的として、2025年を目処に厚生労働省が推進しているのが「地域包括ケアシステム」です。地域包括ケアシステムとは地域の包括的な支援・サービス体制のことをいいます。

2025年とされているのは団塊世代が75歳を迎えるタイミングという明確な目的があります。75歳以上は、2010年4月に制定された「後期高齢者医療制度」が利用できる年齢です。そして、人口の多い団塊世代が「後期高齢者医療制度」利用者の後期高齢者になる時期に照準を合わせて地域包括ケアシステムが推進されます。この地域包括ケアシステムをかたち作る中核機関として各地域に存在し、さらに設置が進んでいるのが地域包括支援センターなのです。

しかし、後期高齢者が占める人口の割合は地域ごとで差が見られます。したがって、伸びを見せるところもあれば、緩やかに減少しているところもあり、一概に全体が増加しているとはいい切れないのです。地域包括支援センターの設置や規模などは各市町村の判断に任されているため、地域によっては地域包括支援センターとして設置されていないところも見られます。また、厚生労働省が掲げている地域包括ケアシステムに該当する機関や施設の設置目安は、必要なサービスを受けられる時間が約30分以内の場所という設定があります。そして、地域包括支援センター以外のさまざまな介護施設や医療機関などの位置や関係性を考えて設置することが推進内容として含まれているのです。さらに、この30分という時間は中学校区のような日常生活圏域を単位として考えられています。

介護報酬改定との関係

介護職は全体的に給与の低さが指摘されている職業のひとつです。労働量に対する賃金の低さなどは人材不足という問題にもつながり、高齢者の増加に対して十分なサービスや施設の充実が図れないことが考えられます。実際に、地域によっては、高齢者が必要とするサービスを迅速に受けることができずに順番待ちを余儀なくされるという事態も起こっています。また、自宅介護を促進する上でも訪問介護や訪問リハビリテーションを担う人材が十分ではないと、高齢者の自立した生活の支援は難しいといえるでしょう。

そこで、厚生労働省は介護従事者を対象に段階的に報酬の見直しを行ってきました。2017年にも新たな報酬改定が行われ、そして全体的な報酬アップが図られています。それによると、夜間対応型訪問看護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型共同生活介護などを中心に引き上げが行われました。したがって、介護の仕事に対する新たな人材の確保が期待されています。

このように報酬改定による人材の充実は、「地域包括ケアシステム」を市町村単位で推進し拡充させていく上で重要なものといえるのです。さらに、介護報酬の改定だけではなく地域ごとでも介護従事者への新たな労働改革の取り組みも考えられます。こうして、介護の中核的な役割を担う地域包括支援センターを中心に、医療機関や介護施設など高齢者を取り巻く介護の問題は、よりまとまりを見せていくといえるでしょう。

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