来週5月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）

「介護職員等特定処遇改善加算」の取得施設・事業所に勤める介護職員の2021年度の平均給与額は前年度比で7,780円増加したことが、3月24日に公表された「令和3年度（21年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果で明らかになった。21年度から新規で同加算を取得した施設・事業所の介護職員に限定すると、増加額は1万3,410円に拡大する。調査結果は同日の社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に報告された。

政府が6月に策定する骨太方針2022で、かかりつけ医機能の制度整備について記載される見通しとなった。骨太方針に向けた議論を進めていた全世代型社会保障構築会議が議論の中間整理で、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を含めた改革を進めるべきと明記した。財務省は「かかりつけ医の制度化」を財政制度等審議会の建議に盛り込む方針だが、その考え方が骨太方針にも反映されていく。

全国の一般病院の約6割が2020年10月時点で電子カルテシステムを導入していたとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。普及率は、3年前から約10ポイント増加。病床規模別では、400床以上の9割超、中小規模の200床未満でも半数近くが導入を済ませていた。