介護事業経営支援サイト「けあコンシェル」
けあコンweekly記事

介護の事業計画の立て方

2015-08-31
介護の事業計画の立て方

これからの介護経営に求められるのは、「理念」「ビジョン」「事業コンセプト」を明確にし、地域の介護・医療ネットワークで介護の専門家集団としての役割を果たすことです。新しい介護事業の立ち上げや、事業所の拡大に際しては、資金計画と現実的なビジョンに基づく経営戦略が重要となるでしょう。今回は、事業計画を立てるときの考え方について解説していきます。

質の高い介護経営を実現するには?

現在の介護業界で安定して事業を続けていくには、質の高いサービスを提供し、質の高い経営を維持しなくてはなりません。さまざまな制度に対応し、利益を確保することはもちろん大切です。また、事業の目的や使命をよく考えて、事業所全体で理念やビジョンを共有する必要があります。質の高い経営の実現には、「戦略」「戦力」「努力」の3つの要素が重要になってきます。

  • 【戦略】
    経営戦略、中期(3?5年)経営計画などを練り上げ、事業環境の変化に対応できるようにする。
  • 【戦力】
    事業に欠かせない人材と組織作りの計画を立て、計画に沿って人材の獲得・育成をおこなう。
  • 【努力】
    全員で努力できるよう、事業所のメンバーが自由に発言して協力しあえる仕組みをつくる。全員参画型の経営には、リーダーシップが不可欠。

事業計画は誰のため?

事業計画は、きちんと目的意識を持って文書化することが大切です。

  1. 事業所のために作成
    事業計画を書式などにすることで、業務内容や問題点が整理され、現状が明確になります。
  2. 協力者のために作成
    起業する際は、家族や資金援助者などに協力を求める場合があります。そうした協力者の理解を得るためにも、事業計画を作成して内容を把握してもらいましょう。
  3. 資金調達のために作成
    事業を進めるうちに、金融機関などから融資を受ける機会も出てくるでしょう。その際、漠然とした想いや言葉で伝えるだけでなく、しっかりと文書化された計画を提出することで、融資も得やすくなります。
  4. 職員のために作成
    事業所の進むべき方向性をスタッフ全員に周知するためにも、事業計画書は必要です。安心して働いてもらえる環境作りに繋がります。

事業計画書に必要な項目

  • 事業所の概要
  • 理念・ビジョン
  • 業務フロー (顧客獲得から収益確保までの流れ)
  • ターゲット
  • 競合分析
  • 短期収支シミュレーション (6ヶ月から1年程度の期間)
  • 短期営業戦略・営業計画
  • 将来的な事業計画

計画を文書化するときは、事業にかける想いや使命感が伝わる内容にします。

  • 何のために介護事業をおこなうのか。
  • どんなサービスを提供していくのか。
  • 地域の介護・医療ネットワークで、どんな役割を果たすべきなのか。

こうした想いが理念やビジョンの根底になければ、たとえ立派な事業計画書を作成しても説得力は生まれません。事業を支える柱として、必ず明記することが大切です。作成した事業計画書は、原稿案などの段階でもよいので、まずは多くの人に目を通してもらいましょう。他人の感想や意見を採り入れることで、経営の視野が広がり、新たな気づきにも繋がります。

わかりやすい事業計画の作り方

その1:市場性をわかりやすく

ここでいう市場とは、ターゲット層の人数や地域ニーズなどを意味します。市場性を分析した上で、どのように事業を展開していくかを明確にします。

その2:収益性をわかりやすく

利益の出る構造と、利益の出る根拠を、わかりやすく文書化します。

その3:コンセプトに個性を

競争が激しく、社会の注目度も高い介護業界では、他社との差別化も重要なポイントになります。事業所にどのような個性を持たせ、独自のサービス内容を提供できるかを明記することが重要です。

その4:実現可能な計画を

理念やビジョンだけでなく、現実的に達成可能な事業計画を作成しましょう。自分の思いや使命感を現実の形にするには、どんな計画に沿って進めればいいか、具体的な書式にすることが必要となります。

けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。

新規会員登録をする
他にもこんな記事があります

介護事業者が最低限、知っておくべき介護との連携に係る診療報酬項目について教えて下さい。

介護従事者約7万2,000人で組織する日本介護クラフトユニオン(NCCU)は11月13日、加藤勝信厚生労働大臣宛に署名30万1,213人分を提出し、2018年度介護報酬改定において介護従事者の処遇改善につながる措置を求めた。

マイナス改定だった2015年に続き2018年も介護報酬改定が行われます。2015年の改定の際は介護事業者の利益率の高さが指摘されマイナス改定の原因となりました。前回における改定後の利益率の結果により2018年の介護報酬改定では、さらに踏み込んだ内容になることが予想されています。その背景には人口減少や高齢化にともなう「財政負担の軽減」「自立支援の必要性」などがあります。ここでは「今後デイサービスはどう変わっていくのか」など財政制度等審議会での提言などを元に解説していきます。

厚生労働省は9月26日、介護福祉士の養成カリキュラムを見直す方針を社会保障審議会の専門委員会に示し、大筋で了承された。

厚生労働省は11月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)での看取りや医療のニーズに対応する観点から、配置医師が施設の求めに応じて早朝・夜間に施設を訪問して入所者の診療を行った場合の評価の新設や、施設内で看取りを行った場合の評価を手厚くすることなどを提案し、大筋で了承された。

介護開業のノウハウ集をダウンロード
ガソリン給油カード、入会金年会費無料

ページトップへ戻る