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地域包括ケアの診療報酬改定って具体的にどうなったの?改定ポイントを紹介

2020-10-19
地域包括ケアの診療報酬改定って具体的にどうなったの?改定ポイントを紹介

地域包括ケアの診療報酬は見直しが行われ、2020年4月(令和2年度)からは改定後の基準が適用されています。地域包括ケア病棟には、見直しによって従来よりも細やかな医療ケアの内容が求められることになりました。この記事では、改定の概要や新たな基準とは何か、算定方法の変更点などについて詳しく解説していきますので、資金繰りの方法と合わせてぜひ参考にしてください。

1.ざっくり言うと地域包括ケア病棟の見直しで何が変わった?

地域包括病棟には、急性期後患者の受け入れ(ポストアキュート)のほかに、急変した在宅療養者の受け入れ(サブアキュート)、在宅での復帰支援の3つの機能が求められています。これは、地域での生活を支援する地域包括ケアの目的に沿ったものです。本来、地域包括ケア病棟は、地域包括ケアが持つ機能すべてに対応していなければなりません。

しかし、なかには一般病棟からの転棟などのポストアキュートのみに偏り、ほかの機能要件を満たしていない地域包括ケア病棟も見られるようになったのです。そのため、国は地域包括ケア病棟の見直しを行い、ポストアキュートの機能のみに偏っている病棟や病室について、サブアキュートなどほかの機能も推進するための内容を盛り込みました。

診療報酬に対する主な変更は、施設基準と実績要件、転棟時の算定方法について行われています。患者の重症度や医療看護必要度については従来よりも引き上げ、より重症の人を受け入れて診療やケアを行い、在宅復帰を目指すという方向性を示しています。さらに、届け出に関する見直しにより、400床以上の医療機関は新規の届出ができなくなりました。

2.地域包括ケアの改定ポイント

地域包括ケアの診療報酬改定では、本来の目的である利用者が自宅に戻るためのリハビリテーションを重視する要件が盛り込まれました。ここでは、大きな柱である「施設基準・実績要件・転棟時の算定方法」の変更点について解説していきます。

2-1.地域包括ケアの施設基準が改定

地域包括ケアの施設基準の改定では「入退院支援・地域連携業務を担う部門の設置」が義務化されたのが大きなポイントです。この部門は必ずしも新設する必要はありません。入退院支援加算の部門と同じでもよく、2021年3月末までの経過措置が取られています。施設基準の「入退院支援加算」については、従来は認められていなかった非常勤職員の勤務も認められるようになりました。

地域包括ケアの改定では「リハビリテーションの必要性判断」も必須要件になっています。書面での同意をする必要はありませんが、個々の疾患に合ったリハビリテーションの必要性を判断したうえで、患者や家族に丁寧に説明しなければなりません。患者への説明は、医師の指示内容を受けた理学療法士などが行ってもよいとされています。必要性判断は、リハビリテーションの必要がない患者にも説明が必要です。「適切な意思決定支援に関する指針を定める」要件では、最終的に自分が受けたい医療やケアについての細かい話し合いが求められています。延命治療などの受けたくない医療なども含めて、意思決定される過程が重んじられるようになり義務化されました。

2-2.地域包括ケアの実績要件が改定

地域包括ケアの実績要件は、地域での生活支援をより進めていく方向で改定されています。改定された実績要件のひとつは、病床数400以上の医療機関における転棟患者の割合についてです。同じ保険が適用されている一般病棟からは、地域包括ケア病棟へ移った人の割合が6割以下でなければなりません。この基準に合わない場合は、100分の90へと算定額が減額されてしまいます。

ふたつ目の改定内容は、地域包括ケア病棟入院料を見直すものです。たとえば、従来では入院患者のなかで自宅から入院した人の割合は1割以上とされていました。改定では、この割合が1割5分以上と義務付けられています。自宅からの緊急受入人数の場合は、従来の3人から6人へと改定されました。在宅医療などの提供に関する項目には、在宅患者訪問診療料の算定回数が20回から30回への変更や、在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の項目が新設されるなどの要件があります。

2-3.地域包括ケアの転棟時の算定方法が改定

地域包括ケア病棟から転棟する場合についても、患者の適切な管理を目的に算定方法が見直されました。一般病棟(DPC)からほかの病棟へ転棟する場合、従来では地域包括ケア病棟の点数で算出されていましたが、改正後は一定の期間内においては一般病棟の点数で算出されます。一般病棟からの転棟時に算定する報酬が異なっていたため、これを一本化したものです。DPCの対象医療機関では、算定方法が改定された点に注意しなければなりません。今回は細かな項目の改定が行われたため、それぞれに対しての経過措置も多く取られました。通知された内容をよく確認して対処していきましょう。

3.資金繰りが不安なら「介護報酬ファクタリングサービス」

地域包括ケアの診療報酬は、改定された基準や算定方法について確認しながら対応する必要があります。施設基準や実績要件を満たしていないと、診療報酬の減額になりかねません。介護報酬や資金繰りに悩みや不安があるなら、リコーリース株式会社の「介護ファクタリングサービス」がおすすめです。見積りだけでなく初期審査料や更新料も無料なので安心して相談できます。介護保険給付費の前払いシステムを利用して、資金繰りの悩みを解消しましょう。

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