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第8期介護保険事業支援計画の基本指針とは?介護事業の今後について

2020-12-21
第8期介護保険事業支援計画の基本指針とは?介護事業の今後について

介護事業にかかわるうえで「介護保険事業支援計画の基本指針」は重要です。なぜなら、保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針だからです。ただし、毎年同じ内容ではなく3年に一度変わります。そこで、2021年度~2024年度(令和3年度~5年度)にあたる第8期の「介護保険事業支援計画の基本指針」を紹介します。基本内容を理解して今後の経営を考えるうえで役立てましょう。

第8期介護保険事業支援計画, 基本指針

1.介護保険事業の「基本指針」とは

「介護保険事業支援計画の基本指針」とは国が定める介護保険事業にかかわる基本指針で、いわば介護保険事業支援計画を策定する際のガイドラインです。目的は円滑な保険給付の実施を確保することで、国は介護保険法第116条第1項に基づき策定しています。一度策定したら終わりではなく国は3年を1期としてこの基本指針を策定し、2021年度から2024年度(令和3年度から5年度)までが第8期にあたります。

介護保険の保険者である市町村は、地域に住む被保険者や要介護者の数を把握したうえでサービスの種類や必要量などを確保しなくてはなりません。その際、策定するのが「介護保険事業計画」です。この計画は介護保険事業支援計画の基本指針に基づいて3年に一度作られます。そのため、基本指針を理解することは介護保険事業を運営するにあたって重要なポイントとなるのです。

2.第8期基本指針で充実する事項

第8期介護保険事業支援計画の基本指針では次の7事項の記載を充実させています。1つ目は「2025・2040年を見据えたサービス基盤と人的基盤の整備」、2つ目は「地域共生社会の実現」、3つ目は「介護予防・健康づくり施策の充実・推進(地域支援事業等の効果的な実施)」、4つ目は「有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化」、5つ目は「認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進」、6つ目は「地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化」、7つ目は「災害や感染症対策に係る体制整備」です。これらの内容については、厚生労働省のホームページにて詳しく記載されています。

3.2025・2040年の介護需要とは

第8期基本指針で充実する事項のなかで特筆すべきは1つ目「2025・2040年を見据えたサービス基盤と人的基盤の整備」です。2025年には団塊世代が75歳以上になります。そして2040年は現役世代が急速に減少する境目の年です。つまり、介護を受けるまたは介護を支える層に急激な変化が起こるため、施設をはじめ各サービスをバランスよく整備することが大切になってくるのです。こうした需要拡大を踏まえて、施設・居宅系・地域密着型の各サービスをバランス良く組み合わせ、サービス基盤・人的基盤の整備をしていかなくてはなりません。指定介護療養型医療施設の設置期限(2023年度末)までに確実に転換するためにはどのようにすればよいのか、その具体的な方策についても記載されています。第8期介護保険事業支援計画を策定していくうえでのポイントとなるでしょう。

ちなみに、サービス基盤・人的基盤の整備を検討する場合、介護離職ゼロの実現に向けたサービス、病床の機能分化及び連携に伴い生じるサービス必要量に関する整合性の確保など地域医療構想との整合性も踏まえる必要があります。この件に関しては、第7期から引き続き記載されているのです。

4.介護予防・健康づくり施策の充実・推進について

第8期基本指針で充実する事項のなかの3つ目「介護予防・健康づくり施策の充実・推進(地域支援事業等の効果的な実施)」には、一般介護予防事業のPDCAサイクルに沿った推進・専門職の関与・他事業との連携などについて記載しています。また、PDCAサイクルに沿った推進を行ううえで、データの利活用をはじめそのために必要とされる環境整備についても記されているのです。このほか、施策の充実・推進に向けて「総合事業の対象者や単価の弾力化を踏まえた計画の策定、自立支援」「介護予防・重度化を防ぐための取り組みの例示としての就労的活動、保険者機能強化推進交付金などを活用した施策の充実・推進」「在宅医療・介護連携の推進」などについても触れています。

5.災害・感染症対策について

2020年は新型コロナウィルス感染症が流行しました。介護施設でも新型コロナウィルスのクラスターが発生しニュースとなったのです。そのため、介護の現場では新型コロナウィルス感染症の流行はもちろんのこと、災害発生状況も踏まえて備える重要性がクローズアップされました。そこで、第8期介護保険事業支援計画の基本指針では防災や感染症対策についての周知啓発、研修・訓練の実施、災害や感染症の発生時に必要な物資についての備蓄や調達体制といったことが新たに記載されました。今後は介護保険事業計画を策定するうえで災害・感染症対策は重要なポイントになるでしょう。

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