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一般介護予防事業とは?対象者や事業の種類・内容について紹介

2021-01-04
一般介護予防事業とは?対象者や事業の種類・内容について紹介

一般介護予防事業は、介護認定を受けていない高齢者が利用できる介護予防サービスです。2015年の介護保険法改正により創設され、2017年4月から全国の市町村でさまざまな介護予防サービスが開始されています。要介護者の増加を防ぐ役割としても注目されている事業です。この記事では、一般介護予防事業の対象者や事業の種類・内容について紹介していきます。

一般介護予防事業

1.一般介護予防事業とは?対象者は?

一般介護予防事業とは介護保険制度に基づき、高齢者が介護が必要な状態にならないように、または状態が悪化しないように支援する「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」の1つです。総合事業は対象者の違いにより2つの事業に分かれています。1つが「介護予防・生活支援サービス事業」で、市町村の要介護認定で要支援(まだ介護は必要ないが多少の支援が必要な状態)と判定された人が対象です。受けられるサービスには、訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービスなどがあります。

そして、もう1つが「一般介護予防事業」です。介護認定を受けていなくても、第1号被保険者(65歳以上の高齢者)の全ての人、および、その支援のための活動に関わる人が対象になります。受けられるサービスは介護予防教室や体力づくり教室、高齢者向けの講演会、サークル活動などがあります。

一般介護予防事業の目的は介護の入り口の前段階から予防を行い、住み慣れた地域で自立した生活を送れるように、高齢者の健康と暮らしの向上を目指すことです。身体機能の改善だけでなく、高齢者の社会参加や生きがいにも働きかけることが大きな特徴です。地域に密着した支援・補助が必要になるため、市町村の住民互助や民間のサービス事業者と連携して実施されます。

2.一般介護予防事業の種類・内容

一般介護予防事業には5つの種類があり、必要な事業を組み合わせて実施されます。以下にそれぞれの事業の内容について説明します。

2-1.介護予防把握事業

介護予防把握事業は、地域ごとに収集した高齢者の健康状態やニーズの情報を基に、地域内で支援が必要な高齢者を把握して介護予防活動へつなげる事業です。具体的には、基本チェックリストを活用して、高齢者自身が自分の健康状態を把握・管理できるようにサポートするとともに、その情報から必要な支援を判断して介護予防活動へとつなげていきます。必要であれば、保健師による訪問を行うこともあります。基本チェックリストは全25項目の質問で構成され、日常生活や運動に支障がないか、記憶や精神面での衰えがないかをチェックしていくものです。定期的にチェックすることで、心身の健康状態の変化を把握・管理できるようになります。

2-2.介護予防普及啓発事業

介護予防普及啓発事業は、介護予防活動の普及と啓発を行う事業です。たとえば、市町村で介護予防に関するパンフレットを作成・配布したり、高齢者に向けた講演会や相談会を開催したりして、地域における自主的な介護予防活動を推進していきます。

2-3.地域介護予防活動支援事業

地域介護予防活動支援事業は、市町村に選ばれた地域の住民主体で運営する通いの場の介護予防活動の育成・支援を行う事業です。通いの場とは高齢者が定期的に集い、さまざまな活動を通して元気を支え合える場所のことです。通いの場としての主な内訳は体操(運動)が約5割を占め、次に茶話会、趣味活動などが続きます。そこで活躍する住民ボランティアの育成や活動支援も行います。

2-4.一般介護予防事業評価事業

一般介護予防事業評価事業は、介護保険事業計画に定める⽬標値の達成状況などを検証・評価する事業です。評価の方法は3つあります。1つ目は「プロセス評価」です。目標を達成するまでのプロセス(工程と実施経過)を評価します。2つ目は「アウトプット評価」です。事業の実施状況を数字で表して、計画通りに行われているかを数量的に評価します。3つ目は「アウトカム評価」です。目標が達成されたか、期待した効果があったかどうかを評価します。このような評価を行うために、介護予防サービスの利用実績を介護保険システムに取り込んだり、利用者の統計をとったりして、事業の効果を評価できる仕組みづくりを検討します。

2-5.地域リハビリテーション活動支援事業

地域リハビリテーション活動支援事業は、地域における介護予防の取り組みを強化するため、リハビリテーション専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など)の関与を促進する事業です。リハビリテーション専門職は市町村、および地域包括支援センターと協力し、地域ケア会議、住民運営の通いの場、通所、訪問、サービス担当者会議へ介護予防に向けた具体的な助言を実施します。このように、リハビリの専門家が地域ケア会議や通いの場に定期的に参加することで、自立支援のプロセスを参加者全員で共有できたり、高齢者が要介護状態になっても参加できる通いの場を展開できたりするのです。

一般介護予防事業への参入も視野に

一般介護予防事業は市町村が独自の財源で実施する事業です。一般介護予防事業に参入すれば、介護保険事業以外で収益を拡大するチャンスをつかめます。「興味はあるけれど、資金面が不安」という事業者は、介護事業者向けの金融サービス「介護報酬ファクタリングサービス」を検討してみてはいかがでしょうか。これからの介護事業の運営には、一般介護予防事業への参入を視野に入れておきましょう。

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