2018年の介護報酬改定は0.54％のプラスと、わずかながらプラスの改定が行われました。2015年の2.27％のマイナス改定によって、苦しい台所事情となっていた多くの介護保険事業所は、胸を撫でおろしたのではないでしょうか。しかし、介護保険財政が改善されたわけではなく、今後も介護保険サービスだけに頼っていると先細りになっていくのは目に見えています。そこで現在注目されているのが、介護保険外サービスです。ここでは介護保険サービスと保険外サービスの違い、その具体的な内容について紹介します。

介護保険の範囲内でのサービスとはどんなもの？

介護保険で利用できるサービスは多岐にわたります。まず、ケアプランを作成する居宅介護支援サービスです。介護支援専門員、通称ケアマネージャーにケアプランを作成してもらうことで、その他の介護保険サービスが円滑に利用できるようになります。居宅介護支援サービスは2018年時点では自己負担は発生しません。つまり、無料で利用できるサービスとなります。ただ、ケアプラン作成の有料化は現在検討中であり、今後は自己負担額が生じる可能性もあるでしょう。

次に、自宅に住んでいる人が利用する、居宅介護サービスがあります。居宅介護サービスの代表的なものに、自宅に来てもらって介護サービスを受ける訪問介護サービス、自分が通う通所介護サービスがあります。その他にも一時的に施設に宿泊する短期入所生活介護サービスなども、居宅介護サービスの一種です。

特定の施設に入所して、生活全般の介護を受けるのが、施設介護サービスになります。施設には特別養護老人ホームや介護老人保険施設、それに介護療養型医療施設や特定施設などがあります。

居宅介護支援、居宅介護、施設介護の3つが介護保険で受けられる代表的なサービスです。この他にも、福祉用具貸与や地域密着型サービスなども、介護保険を使って利用できるサービスになります。これらの介護保険サービスをうまく組み合わせて利用することで、たとえ介護が必要になっても、住み慣れた地域で最期まで暮らし続けられる仕組みです。

介護施設で提供できる介護保険外サービスとは

介護保険サービスは、介護を必要とする人のニーズを幅広くカバーしています。しかし、利用者のよりこまやかなニーズにまで対応できているかというと、難しいところがあるでしょう。例えば、訪問介護サービスでは、対象となる高齢者の衣類の洗濯や、居室の掃除は生活支援に含まれます。しかし、同居者の洗濯物や食事の準備、庭の手入れをする、といったことはできません。このように、要介護者が必要とするサービスの提供だけに特化しているため、痒いところに手が届きにくいのです。

そうした介護保険ではカバーできないこまやかなサービスを提供するのが、介護保険外サービスです。家事代行サービスを利用すれば、すでに紹介したような項目は、すぐに行ってくれるでしょう。冠婚葬祭の付き添いに外出支援サービスを利用することもできます。保険外サービスには他にも、配食サービスや訪問理美容などがあります。これらの保険外サービスを積極的に自治体が行っているところもあります。

介護施設で手軽に提供できる保険外サービスとして、外出支援と訪問理美容サービスが挙げられるでしょう。特別養護老人ホームに入所している高齢者が、遠方にあるお墓参りに行きたいと希望したとしましょう。この場合、外部のトラベルヘルパーや外出支援サービスに依頼して、外出の付き添いをしてもらうことが可能です。また、訪問理美容を行っている店舗と契約を結べば、毎月決まった日に施設を訪問してもらい、サービス提供をしてもらうことができます。

事業者はサービスの範囲を理解し正しいサービスを提供しよう

介護施設の職員を使って保険外サービスを提供することは可能ですが、実現にはいくつかの障害があります。まず、書類の問題です。保険外サービスを提供するとなれば、通常の介護施設に関する書類だけでなく、保険外サービスに関する書類一式も揃えなければなりません。勤務記録や実績表、契約書関係などの書類もすべて別に作成する必要があります。また、各利用者との契約も別で行わなければなりません。一番の問題は人員の確保でしょう。施設自体の人員基準を守りながら、保険外サービスを担当する職員を捻出するためには、人員にゆとりが必要です。また、専従規定のある職員の保険外サービスを担当させることはできません。

こうした障害を乗り越えて、はじめて介護施設も介護保険外サービスを提供することができるようになります。入居している高齢者に対して、施設の職員が外出支援サービスを提供できれば、大きなメリットがあります。普段から関わりの深い職員が外出に付き添ってくれれば、高齢者は安心でしょう。事業者は保険外サービスの利用料金が得られますし、職員にとっては普段の業務とは違う仕事で気分転換になるかもしれません。

度重なる介護報酬の改定により、収入を介護保険だけに頼っていては、安定した経営を行うのは困難になりつつあります。介護保険と保険外サービスの組み合わせは、利用する高齢者にとってだけでなく、事業者にとっても魅力的な選択肢といえるのではないでしょうか。