円滑な介護サービスを実施していくに当たり、介護保険料は重要な財源です。このため、介護保険制度を維持していくためには、介護保険料は欠かせないものといえるでしょう。それにも関わらず、介護保険料滞納は社会問題の一つにもなっています。では、介護事業を行っていくうえで、介護保険料の滞納が発生した場合には、どのような対応がとれるのでしょうか。

今回は、滞納長期化の問題に対する打開策や、回収困難になった介護保険料に対する自治体の対応、代行業者による回収について紹介します。

滞納長期化による介護保険料回収の困難化

介護保険料を払わなくてはならないにも関わらず、災害や、生活を支える人が亡くなったなどの理由から、介護保険料が払えない人もいます。また、生活困窮などで、滞納が長期化している世帯もあることでしょう。そのような場合、必要条件を満たしていれば、介護保険料が減免の対象となることがあります。ただし、減免制度は市町村によって制度が異なり、申請も必要なので注意が必要です。

では、具体的に減免制度について見ていきましょう。まずは、介護保険第1号被保険者の場合、次に挙げる3つのパターンで減免となります。1つ目は、災害により住宅などに著しい損害を受けた場合です。2つ目は、主たる生計維持者の死亡・長期入院、失業、災害農作物の不作等によって、収入が著しく減少した場合になります。3つ目は、低所得者により特に生計が困難な場合です。3つ目に関しては、さらに細かく収入や預貯金額、不動産の保有状況、扶養者などの条件を満たしている必要があります。これらの条件は、市町村によって基準が異なるでしょう。

続いて介護保険第2号被保険者の場合、介護保険料は国民健康保険料と一緒に徴収されています。このため、減免制度に該当する場合は、医療分や後期高齢者負担分などの均等割額、平等割額なども一緒に軽減されます。滞納が長期化している世帯の中には、このような減免制度を知らないケースもあります。長期滞納者を減らすためにも、こういった減免制度についてはしっかりと覚えておきましょう。

自治体の対応

介護保険料を滞納し続けていると、ペナルティがあります。これは、介護保険料をきちんと払っている人との公平性を保つためです。具体的には、介護サービスを利用する際、法令に基づき次のような措置がとられる場合があります。まず、災害など特別な理由もなく介護保険料を納期限から1年以上納付していない場合、通常1～3割で済む介護サービスの費用を、いったん全額負担しなくてはなりません。これを支払方法の変更といい、保険証に記載されます。ただし、いったんすべて支払ったとしても、役所に申請することで、後日保険給付分が払い戻されるでしょう。次に、納期限から1年6カ月以上納付していない場合、一時的に保険給付が差し止められます。さらに、それでもなお滞納が続く場合には、差し止められた保険給付額を滞納分に充当することもあります。滞納が長期化し、納期限から2年以上経つと、時効により介護保険料を納めることができなくなるでしょう。こうなると、滞納期間に応じて自己負担割合が1割または2割の人は3割に、3割の人は4割に引き上げられます。そして、この期間は高額介護等サービス費が支給されません。加えて、高額介護サービス費の払い戻しや居住費・食費の負担軽減も、受けることはできないでしょう。

さらに、2018年8月からは、長期滞納者への罰則が強化されます。例えば、3割の自己負担適用者が2年以上保険料を滞納した場合、自己負担割合は4割に上がるでしょう。

代行業者による回収

介護利用者は、高齢であったり体の自由がきかなかったりで、介護保険料の徴収が困難な場合があります。また、介護を受ける都度の現金による支払いの場合には、介護士やヘルパー、医師による現金の紛失や盗難のリスクも懸念されるでしょう。ときには釣銭を持ち合わせていないなどのケースもありえます。かといって、介護を受けている人にとって、後日銀行へ振り込みに行くというのはなかなかの手間です。そういった煩わしさを解消したいときには、代行業者に回収を依頼するという手があります。例えば、毎月の集金を口座振替にすれば、一度口座登録することで、後は自動で口座からお金が引き落とされるでしょう。利用額が毎回違ったとしても、金額を変更することは可能ですし、介護利用者への負担もかかりません。このため、銀行に出向く手間や、誰かに頼まなくてはならないという精神的負担も緩和されることでしょう。たとえ少ない件数であったとしても始めることができるので、事業の大きさを気にしなくて良いというのも代行業者の魅力です。加えて、回収業務を代行してもらうことで、その分財務に関するリスクが減り、他の業務効率が上がるなどのメリットもあります。現金の扱いもなくなるため、従業員による紛失や盗難などのリスクも軽減されるでしょう。滞納による介護保険料の回収に頭を悩ませている経営者の人は、一度代行業者による介護保険料の回収を検討してみると良いかもしれません。