Information and Communication Technologyの略語であるICTとは情報通信技術のことです。元々はIT（情報技術）という言葉が一般的に使われてきました。しかし海外でICTという言葉の方が多く使われだしたことから日本でもITをICTと言い換えるようになってきたのです。このICTが介護分野でも活用されてきていることが大きな注目を集めています。そこで今回は介護分野でどのようにICTが活用され、そのことが「どのような影響をもたらすと考えられているのか」について詳しく解説しましょう。

介護の現場はICTによってどう効率化されている？

介護現場でのICTの活用事例として大きな注目を集めているのは介護の省力化です。たとえば設置している機器を一括でモニターできるようになることで負担をかなり軽減することができるでしょう。異常値が出た際にアラームが鳴るよう設定しておけば、夜勤の時間帯における巡回のタイミングを減らす可能性も高まります。そのほか、めがね型の電子機器により開発されている物が記録システムです。こういったICTを使用した機器の発達は介護現場の省力化に大きく貢献することになります。またLINEのような無料通信ソフトを使うことで介護士同士のケアの情報共有がより効率的で円滑な対応が期待できます。LINEはメールとは違ってグループのトークルームをつくることが可能です。利用者ごとにケア関係者のグループをつくることで、その利用者の情報をメンバー全員で簡単に共有することができるでしょう。またグループのメンバーそれぞれが書き込んだ内容を参照しながら情報交換をすることも可能です。もちろん、LINEのような一般向けのチャットサービスではセキュリティ面で不安があるかもしれません。介護現場でも使用できるようなセキュリティ度の高いチャットサービスの開発も進んでいます。特に訪問介護の現場などでは、すでに情報共有のための手段のひとつとして導入しているところも多い傾向です。記録と情報共有は介護現場での2大課題です。ICTはこの2つの問題を解決できるのではないかと大きな期待が寄せられています。

因果関係は？ICTによる介護報酬改定とは

2018年度からは3年ぶりに介護報酬制度が改訂されます。2015年度の制度改定では介護報酬の大幅な引き下げが行われ、その結果多くの事業所が倒産するといった悪影響を及ぼしてしまいました。2018年度の介護報酬改定の背景となったのは社会保障費の削減や介護事業所の利益率の高さです。中でも「通所介護」と「訪問介護」は利益率が高いとされているため、介護報酬引き下げの対象となるのではないかといわれています。その一方で2018年の介護報酬改定によって加算される項目もあるといわれています。その項目が「処遇改善」と「介護ロボット」「通所リハビリテーション」の3つです。とりわけ「介護ロボット加算」とは介護ロボットや新しいICT技術を導入している事業所に対して介護報酬や人員・設備基準の見直しを図ります。介護業務の効率化と職員の負担の軽減によって介護職員の定着率を上げようというのが狙いです。実際、経済産業省や厚生労働省では介護ロボットの開発や導入に関してさまざまな支援を行ってきています。ただし審議会では介護ロボットやICT技術そのものが、いまだ検証段階であることから、報酬加算や人員配置基準の緩和は時期尚早なのではないかという意見も見逃せません。また業務の効率化や負担軽減という視点だけでなく、サービスを受ける高齢者からの視点を重視するべきだという声もあります。

ICTの導入に伴い経営方針は変わっていくのか？

2015年の介護報酬改定の際には過去最多の介護事業所の倒産件数を記録しました。2018年の制度改定でも同様に「深刻なダメージを業界に与えてしまうのではないか」という懸念の声が多く上がっています。現実的には多くの介護事業所が介護報酬によって成り立っているため、報酬額が引き下げられてしまうと、なにかしらの影響がでてもおかしくないのです。しわ寄せ分が人件費の削減として介護職員に降りかかってきたり、サービス料の値上げというかたちで利用者に降りかかってきたりすることになります。それに伴い介護職員の定着率が上がるどころか、ますます下がってしまう恐れもあるでしょう。しかし介護ロボットやICTの導入による加算が見込まれれば、介護職員の負担軽減や業務の効率化にはつながるかもしれません。さらに職員の生産性の向上は、高齢者の増加といった将来待ち構えているリスクに備えるための重要なポイントとなります。ただし、現状介護ロボットやICT技術といった次世代型介護技術の多くはまだまだ高価格帯の技術です。そのため、どれだけの事業所が制度改正に伴っての導入に踏み切れるのかといった不安の声も上がっています。実際には介護ロボットやICT技術が一般的に普及されるのは、先のことと言わざるをえません。しかし今回の制度改定による介護報酬や人員配置基準の制度が次世代型介護技術の導入にどれだけつながるのか、大きな注目を集めています。