けあコンシェルとは
外国人材の受け入れと人材確保
介護業界では、需要に対して供給が常に不足しています。そのため、慢性的な人材不足の状況です。また、介護スタッフの離職率を下げ、職場への定着率を高めるには、雇用の安定と人材マネジメントも重要な鍵となります。人材確保は、介護事業者にとって重要な課題と言えるでしょう。戦略的に人材を集め、職務分担を明確にし、 利用者に安定したサービスを提供していく必要があります。外国人看護師・介護福祉士の受け入れと、人材確保の対策についてご紹介します。
外国人看護師・介護福祉士の受け入れ (1)概要
外国人看護師・介護福祉士の留学生の受け入れは、国内の介護スタッフ人材難を解消するためだけでなく、経済の連携強化も兼ねて、各国とのEPA（経済連携協定）に基づいて開始されました。平成20年度（2008年）にインドネシアから、翌年にはフィリピン、そして平成26年度にはベトナムから、年度ごとに留学生が来日しています。平成26年6月の時点で、3国あわせて2300人以上が入国しました。
年間の受け入れ人数は制限されており、協定で認められる滞在期間は、看護が3年間、介護が4年間です。外国人留学生は、看護師・介護福祉士の国家資格を取得をめざし、研修を受けながら実務をおこないます。
受け入れ先の施設は、雇用契約を結びます。各施設では、「国際交流のため」、「職場活性化のため」、「将来の外国人受入れのテストケースとして」などの理由で受け入れを実施しています。日本人と同程度の報酬を支払い、日本の労働関係法や社会保険が適用されます。受け入れは、国際厚生事業団（JICWELS）が窓口となっています。
外国人看護師・介護福祉士の受け入れ (2)課題
なお、介護の人材不足の対策として注目されながら、課題点も指摘されています。
- 留学生が在留期間内に国家資格を取得するのは難しい（合格率10％）
- 受け入れ施設側の、研修費や居住費などの負担が大きい
- 留学生と日本人職員や利用者の、文化・宗教の違い
ただし、すでに2009年の時点で、都内の特別養護老人ホームなどでは、外国人スタッフが就業している施設が3割以上と報告されています（東京都社会福祉協議会のアンケート結果より）。
また、東南アジア出身の留学生との交流が、施設の利用者に心温まるふれあいの効果をもたらす事例もあります。問題点も話題となる制度ですが、今後の動向は引き続き注目されています。
人材確保の取り組みと、行政支援
慢性的な人材不足の介護業界では、異業種からの転職も受け入れやすく、求職者の受け皿として行政から期待が寄せられています。そうした人材確保の支援策が、厚生労働省による「介護職員処遇改善加算」です。平成23年度まで、介護職員の処遇改善の取り組みとして「介護職員処遇改善交付金」が実施されていました。この施策を引き継ぐ形で「処遇改善加算」は創設されました。賃金改善の効果を継続させつつ、円滑に介護報酬へ移行することを目的としています。
この施策は、平成27年度以降も継続することが決定しています。（詳しい取り扱いについては、厚生労働省による「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」という通知の中で、基本的な方針が示されています）
今後の介護業界は、こうした施策を活用しつつ、戦略的に人材確保策を強化することが求められます。行政支援で他業種から人材が流入しても、介護業界そのものに魅力がなければ、人材の定着率は下がってしまいます。また、行政支援が永久に続くとは限りません。介護職員のモチベーションを保ち、安心して働き続けられるような、「辞めない就業環境」を整えることが大切です。
【人材確保を強化する3つのポイント】
- 求職者の興味と行動に訴えるアプローチ方法を考え、実行する
- 業界や職場に対する、求職者の不安を取り除く工夫が大切
- 応募前に直接、現場の環境やスタッフと接する機会を設ける
【人材確保を強化する3つのポイント】
- 現場リーダーによる人材マネジメントを徹底する
- 各スタッフの職務分担と責任を明確にする
- 自己裁量（アロワンス）に任せてモチベーションを高める
リコーリースの介護報酬・障がい福祉ファクタリングは、“負債”扱いにならずに“早期”資金調達ができる介護事業、障がい・福祉事業者向けの金融サービスです。最短5営業日で資金化も可能。サービスの詳細は下記バナーをクリックください。
けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。
社会保障審議会・介護給付費分科会は2月20日、介護サービス事業者が介護報酬上の加算算定に際して行う届出について、国が定める様式の使用や、厚生労働省が運用する「電子申請・届出システム」からの届出を原則化する省令・告示の改正案を了承した。改正内容を3月下旬に告示し、2024年4月1日から適用する。
社会保障審議会の介護給付費分科会は16日、介護施設・事業所の3割が介護ロボットの一種の見守り支援機器を既に導入しているとする調査研究の結果を了承した。この研究では、介護ロボットやICT機器の導入に当たって高額な費用が障壁になっていることが明らかになっており、複数の委員が報酬の加算といったインセンティブの付与や補助金の増額を検討するよう求めた。
従業員に「介護休暇」を取得したいと言われました。「介護休業」と何が違うのでしょうか。
科学的介護情報システム「LIFE」の入力項目を見直すため、厚生労働省は2023年度に国立長寿医療研究センターと連携して関連事業を実施する。アカデミアに加え、介護現場からの意見も踏まえて、24年度の介護報酬改定で項目の見直しを行う。6日に開かれた規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会合でこうした方向性を示した。
「介護職員処遇改善加算」などの申請様式が2023年度の提出分から簡素化されると聞きました。今の様式は3種類の加算対象者ごとに同じような計算を繰り返す必要があるなど、非常に煩雑な記入内容で事業所の担当者に大きな負担がかかっていました。簡素化によってこうした部分の改善が図られるのでしょうか？
>>その他サービスを見る
早期資金化！介護報酬ファクタリングサービスで解決！現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会（国保連）から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。
ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。
車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。
商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における３種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。
利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。
