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介護企業コンプライアンスで注意したい5つのポイント
介護サービスは公益性の高い事業です。利用者にとって不利益にならないよう、サービスの質を確保することが求められます。そのため、法令でさまざまな基準やルールが決められています。近年は税務署や労働基準監督署の調査指導が厳しくなり、介護事業は、毎年100件ほどの指定取消が発生しています。介護事業者は法令や倫理を守ってコンプライアンスの意識を高め、企業理念に基づくサービスを提供しなくてはなりません。今回は、企業コンプライアンスのポイントをご紹介します。
（ポイント1）なぜ介護事業にコンプライアンスが必要か？
コンプライアンスとは法律や倫理を守ることを意味します。一般には「法令遵守」と訳されます。介護事業では、おもに介護保険制度を利用してサービス提供します。一般の民間企業より、社会資源としての意味合いが強くなります。また、収入の多くは介護報酬であり、保険料や税金が財源となっています。そのため、社会に対して、さらに厳しくコンプライアンスが求められるのです。
（ポイント2）介護事業者が法令を守るための対策は？
介護関連法令については、すべての内容を知る必要はありませんが、どんな法令があるか把握しておきましょう。事業所内で法令の情報を共有し、コンセンサスを得ておくことが大切です。できれば、介護関連法令の担当者を決めると良いでしょう。
法令の最新情報は、グループウェアや掲示などを活用し、事業所内で共有できるしくみがあると便利です。法令関係の勉強会などを開催するのもオススメです。
（ポイント3）介護事業者が守るべき法令
介護保険関係の法令は、どんな体系になっているのでしょう。
- 法令（法律／政令／省令）・・「介護保険法」と、その「施行令」「施行規則」
- 公示・・「指定居宅サービス費用の算定に関する基準」など
- 解釈通知・・サービス実施上、留意すべき事項について
- 厚生労働省Q&A・・介護保険最新情報など
- 都道府県、保険者のローカルルール・・都道府県、保険者のQ&A
上から順に法的効力が強くなっています。（1）と（2）は法改正や報酬改定に応じて内容が改訂されます。
介護事業者が遵守すべきおもな法令は、次の通りです。
- 「老人六法」「社会福祉六法」「自動車六法」など、各六法（法令集）
- 「介護保険法」「老人福祉法」「高齢者医療確保法」「社会福祉法」「高齢者虐待防止法」など、介護福祉に関係する法令
- 「労働基準法」「労働者派遣法」「高齢者雇用法」など、労使間に由来する法令
- 「個人情報保護法」「消防法」「建築基準法」など、一般的な法令
（ポイント4）指導監査のしくみとは？
国の許認可を受けた介護事業には、定期的に行政の検査「実地指導」があります。認可を受けてから1年前後と、6年に1度の指定更新の前後は、指導の入りやすい時期です。
問題点がみつかると「改善指導」がおこなわれます。基準違反が発覚した場合、厳格な「監査」に切り替わり「改善命令」が出ます。正当な理由なく必要な措置を取らないと、行政処分が下されます。違反の程度により、介護報酬の返還金や加算金が請求され、介護事業指定の効力を一部停止されたり、「指定取消」処分になったりすることもあります。
（ポイント5）介護事業者がコンプライアンスに取り組むには？
介護事業では、利用者本位を実現して利用者の尊厳を保持することが、コンプライアンスの最大の目的です。企業理念として徹底することで違法行為を避けられ、事業者やスタッフを守ることにつながります。
【コンプライアンスに取り組む際のポイント】
- 定期的な社内監査をおこなう
- 人員基準・施設基準を証明する書類をそろえる
- 計画や記録の整合性を取る
- サービス内容と時間配分を記録する
- あいまいな部分は保険者に問合せ、記録を残す
コンプライアンスの取り組みは、指導監査を受ける際だけでなく、常日頃からおこなうことが大切です。福祉サービスの第三者評価を活用したり、自治体による「自己点検票」の書式を用いたりなど、事業所内でも監査をしておきましょう。
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