介護事業経営支援サイト「けあコンシェル」
けあコンweekly記事

介護企業コンプライアンスで注意したい5つのポイント

2015-06-29
介護企業コンプライアンスで注意したい5つのポイント

介護サービスは公益性の高い事業です。利用者にとって不利益にならないよう、サービスの質を確保することが求められます。そのため、法令でさまざまな基準やルールが決められています。近年は税務署や労働基準監督署の調査指導が厳しくなり、介護事業は、毎年100件ほどの指定取消が発生しています。介護事業者は法令や倫理を守ってコンプライアンスの意識を高め、企業理念に基づくサービスを提供しなくてはなりません。今回は、企業コンプライアンスのポイントをご紹介します。

(ポイント1)なぜ介護事業にコンプライアンスが必要か?

コンプライアンスとは法律や倫理を守ることを意味します。一般には「法令遵守」と訳されます。介護事業では、おもに介護保険制度を利用してサービス提供します。一般の民間企業より、社会資源としての意味合いが強くなります。また、収入の多くは介護報酬であり、保険料や税金が財源となっています。そのため、社会に対して、さらに厳しくコンプライアンスが求められるのです。

(ポイント2)介護事業者が法令を守るための対策は?

介護関連法令については、すべての内容を知る必要はありませんが、どんな法令があるか把握しておきましょう。事業所内で法令の情報を共有し、コンセンサスを得ておくことが大切です。できれば、介護関連法令の担当者を決めると良いでしょう。

法令の最新情報は、グループウェアや掲示などを活用し、事業所内で共有できるしくみがあると便利です。法令関係の勉強会などを開催するのもオススメです。

(ポイント3)介護事業者が守るべき法令

介護保険関係の法令は、どんな体系になっているのでしょう。

  1. 法令(法律/政令/省令)・・「介護保険法」と、その「施行令」「施行規則」
  2. 公示・・「指定居宅サービス費用の算定に関する基準」など
  3. 解釈通知・・サービス実施上、留意すべき事項について
  4. 厚生労働省Q&A・・介護保険最新情報など
  5. 都道府県、保険者のローカルルール・・都道府県、保険者のQ&A

上から順に法的効力が強くなっています。(1)と(2)は法改正や報酬改定に応じて内容が改訂されます。

介護事業者が遵守すべきおもな法令は、次の通りです。

  • 「老人六法」「社会福祉六法」「自動車六法」など、各六法(法令集)
  • 「介護保険法」「老人福祉法」「高齢者医療確保法」「社会福祉法」「高齢者虐待防止法」など、介護福祉に関係する法令
  • 「労働基準法」「労働者派遣法」「高齢者雇用法」など、労使間に由来する法令
  • 「個人情報保護法」「消防法」「建築基準法」など、一般的な法令

(ポイント4)指導監査のしくみとは?

国の許認可を受けた介護事業には、定期的に行政の検査「実地指導」があります。認可を受けてから1年前後と、6年に1度の指定更新の前後は、指導の入りやすい時期です。

問題点がみつかると「改善指導」がおこなわれます。基準違反が発覚した場合、厳格な「監査」に切り替わり「改善命令」が出ます。正当な理由なく必要な措置を取らないと、行政処分が下されます。違反の程度により、介護報酬の返還金や加算金が請求され、介護事業指定の効力を一部停止されたり、「指定取消」処分になったりすることもあります。

(ポイント5)介護事業者がコンプライアンスに取り組むには?

介護事業では、利用者本位を実現して利用者の尊厳を保持することが、コンプライアンスの最大の目的です。企業理念として徹底することで違法行為を避けられ、事業者やスタッフを守ることにつながります。

【コンプライアンスに取り組む際のポイント】

  1. 定期的な社内監査をおこなう
  2. 人員基準・施設基準を証明する書類をそろえる
  3. 計画や記録の整合性を取る
  4. サービス内容と時間配分を記録する
  5. あいまいな部分は保険者に問合せ、記録を残す

コンプライアンスの取り組みは、指導監査を受ける際だけでなく、常日頃からおこなうことが大切です。福祉サービスの第三者評価を活用したり、自治体による「自己点検票」の書式を用いたりなど、事業所内でも監査をしておきましょう。

けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。

新規会員登録をする
他にもこんな記事があります

加藤勝信厚生労働大臣は5月21日の経済財政諮問会議に、2040年度における医療・介護給付費や社会保障負担の見通しなどについて、試算した結果を提出した。

厚生労働省は5月21日までに、介護保険料を滞納した利用者に対する給付額の減額措置で、給付制限割合の一部見直しに伴う被保険者証と負担割合証の様式変更を、都道府県に事務連絡した。

独立行政法人福祉医療機構は5月16日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。

目まぐるしく変化する介護の実態に合わせて、介護報酬も3年ごとに改定されます。介護報酬は、事業者の形態によって決められる「基本報酬」とサービス内容による「加算」によって決定されます。介護報酬の改定では、基本報酬の引き上げ・引き下げ、加算の追加・強化が行われます。平成30年の介護報酬改定では、「自立支援・重度化防止」が大きなポイントとなりました。ここでは、介護報酬改定から見えてくる、自立支援介護の今後についてまとめてみました。

リハビリおよびヘルスケア事業を展開する株式会社ワイズ(早見泰弘会長兼CEO)は4月に、同社10施設目となる脳梗塞リハビリセンター池袋を開設した。

けあコンシェルには、こんなサービスがあります
>>その他サービスを見る

早期資金化!介護報酬ファクタリングサービスで解決!現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会(国保連)から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。

ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。

車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。

商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における3種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。

利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。

介護開業のノウハウ集をダウンロード
ガソリン給油カード、入会金年会費無料

ページトップへ戻る