介護事業経営支援サイト「けあコンシェル」
けあコンweekly記事

実地指導に備えた経営を!介護ビジネスのコンプライアンス・リスク

2014-10-21
実地指導に備えた経営を!介護ビジネスのコンプライアンス・リスク

介護事業は国の許認可事業であるため、定期的な行政の検査が入ることがあります。これを実地指導といいます。実地指導が入る各種事項は介護ビジネスを経営する上で、必ず守られなければいけない法令(コンプライアンス)です。

実地指導は介護事業所におけるサービスの質の向上を目的に行なわれ、その際、必要な書類を揃えられない、記録を残していないなど何らかの改善すべき問題が見つかった場合は「改善指導」がなされます。それが法令違反である場合は、より厳格な「監査」に切り替わり、そこで重大な違反が確認された場合は行政処分が下されます。最悪の場合は指定取り消しになることもあります。指定取り消しにならなかった場合でも、保険給付の返還を求められる場合もあります。

実地指導の入りやすい時期としては、許認可を受けてからだいたい1年前後、さらに6年に一度の指定更新の前後といわれており、指定取り消しは改善命令などの措置を取っても是正されず、引き続き指定を行なうことを制度上認めることができない場合に行なわれます。( 指定取り消し処分は年間100件前後、2000年度から2011年度までは960もの事業所が指定取り消し処分を受けています。実地指導についての詳しい説明、具体的な準備や対応事例については、こちらのページをご覧ください。
>>実地指導について

事業主は介護事業を経営していく上で伴うコンプライアンス・リスクをきちんと認識し、日頃から備えておく必要があります

<記録の作成と補完の義務>
介護ビジネスでは、サービスの提供記録、夜勤業務記録など、いろいろな面で「記録」を作成する必要があります。介護サービスにおいて「記録」がないということは、有無を問わず“サービスを提供していない”と見なされてしまいます。実地指導においても、この記録に基づいて指導が入り、不備があると介護報酬の返還指導がなされる場合もあります。

さらに記録は、「その完結の日から2年間の保存が義務づけ」となっています。完結の日から2年間というのは、サービスが終了した時点から2年という意味であり、サービス提供が継続している利用者についての記録は保管し続ける必要があります。

会計区分も正しい認識を!

会計の区分とは、厚生労働省令37号「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第38条に規定されている運営基準です。

複数の事業所拠点を運営している場合は、その拠点ごとに会計を分けます。例えば訪問介護とデイサービスを同じ事業所の中で行っている場合は会計を2つに分ける必要があります。1つの会社で飲食業(他業種)と訪問介護サービスをしている場合なども同様です。

損益計算書は許認可を受けたサービスごとに作成し、収入だけでなく、給与や電気代などすべての経費もサービスごとに分けて記載しなくてはいけません。経費を使った部署が分かる場合はその部署ごとに会計伝票を起票します。
会計区分については介護施設や社会福祉法人ごとに定められた基準がありますので、それぞれの基準に準拠した処理が必要です。

上記、記録や会計区分についても遵守されていない場合は、実地指導が入ります。正しいコンプライアンスの認識はもちろん、それを職員にも徹底して周知することが必要です。

けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。

新規会員登録をする
他にもこんな記事があります

日本医師会総合政策研究機構はこのほど、ワーキングペーパー「認知症をはじめとする高齢者の健康に関わるアンケート調査分析:かかりつけ医と認知症介護経験に着目して」を公表した。

石井啓一国土交通相は6月26日の閣議に、2017年度版国土交通白書を報告した。約5000人を対象とした働き方や余暇の過ごし方などライフスタイルに関するアンケート調査の結果を公表。

シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。

日本慢性期医療協会は8月9日の理事会で、会内組織の日本介護医療院協会の会長に鈴木龍太氏(日慢協常任理事)が就任することを承認した。

日本慢性期医療協会は8月9日、介護老人保健施設を運営している会員を対象に実施した、緊急アンケート調査の結果を公表した。

けあコンシェルには、こんなサービスがあります
>>その他サービスを見る

早期資金化!介護報酬ファクタリングサービスで解決!現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会(国保連)から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。

ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。

車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。

商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における3種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。

利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。

介護開業のノウハウ集をダウンロード
ガソリン給油カード、入会金年会費無料

ページトップへ戻る