介護事業経営支援サイト「けあコンシェル」
けあコンweekly記事

介護は人材確保が不可欠!増えるニーズに応えるためにできる取り組みとは?

2019/10/21
介護は人材確保が不可欠!増えるニーズに応えるためにできる取り組みとは?

人材不足について、現代では社会全体の問題として捉えられています。中でも、少子高齢化の影響による人材不足や、離職者が多い介護業界では深刻な問題なので、人材確保へ向けた努力は欠かせません。事業所が介護のニーズに応えるために行う取り組みとは、どのようなものでしょうか。この記事では事業所ができる人員確保のポイントを紹介するので、着実に取り組んでいきましょう。

介護の人材確保に不可欠なポイント

介護職員が離職する要因として、業務の負担が大きいことや職場環境への配慮が足りないことなども挙げられます。現場に即した人員配置をすれば、職員の負担軽減への対策にもなるでしょう。介護職員の離職を防ぎ定着させるためには環境への取り組みもポイントになります。

1.ニーズに合う人員配置
人手不足の現状においては、定められた人員配置基準を守りながら、介護職員の負担軽減を図る取り組みをするのが効果的です。1人の職員に業務が集中しないよう、現場の需要に合った適切な人員配置にしなければいけません。たとえば、パートタイムや派遣、フルタイムといった、さまざまな働き方の組み合わせによるシフトを検討し、無理のない業務を構築する方法もあります。また、非常勤職員をニーズに応じて配置するなど、正職員以外の人員配置を活用する取り組みも有効と言えるでしょう。業務内容や職員が多忙になる時間帯は事業所によって異なるため、個々の事業のニーズを把握して人員配置をすることがポイントです。

2.定着を促す環境づくり
介護職員の業務負担を軽減するための、職場環境への取り組みも必要です。たとえば、タブレットなどの活用や外部ITサービスを利用するといった、ITの活用も視野に入れるといいでしょう。事務作業が煩雑な介護職員の業務が省略化され、疲労が軽減される効果が期待できます。腰痛などの原因になりやすい介護職員の体への負担を減らすためには、介護ロボットなどの機器導入も推進されています。また、子育てと仕事の両立ができないという理由での離職防止を図るには、育児休業制度の充実も進めていきたいところです。

さらに、入居者を少人数のユニットにしてケアをする、「ユニットケア」システムに変える方法なども見逃せません。従来の集団ケアよりも、職員・利用者ともにストレスの軽減につながる環境が実現すると言われています。

人材確保のために事業所がすべきこと

介護業界へのイメージは決してよいものとは言えません。採用時に人が集まらず、事業所が人材確保に苦労する一因とも考えられます。介護の仕事の魅力ややりがいを、広く伝えることも大切でしょう。採用の機会や採用する人材の幅についても検討し、取り組んでいく必要があります。

1.介護という仕事のイメージアップ
介護職の仕事は重労働で賃金が安い、というネガティブなイメージは、残念ながら定着していると言っても過言ではありません。事業所は2019年10月からの特定処遇改善加算へ申請・算出し、介護福祉士などへの処遇改善策を講じていきたいものです。また、介護の魅力を発信し、イメージアップしていく取り組みも重要と言えるでしょう。厚生労働省は、「介護のしごと魅力発信等事業」として各種イベントを展開しています。体験型・参加型のイベント、さまざまな年代やターゲットごとへの広報活動などを行っているので、国ではこのような事業を行い介護のイメージアップを図っていることが分かります。

2.採用機会の充実
介護の人材確保のために、事業所は職員採用の機会も増やさなければなりません。厚生労働省は、「介護人材確保地域戦略会議」の中で総合的な取り組みを推進しています。これは、各自治体や都道府県福祉人材センター、ハローワークなどの機関が連携して人材確保に関する実用的な取り組みです。マッチング強化事業として、求人のニーズの把握、合同面接会の実施、求人・求職の情報発信を福祉人材センターの専門員が中心となって行うもので、事業所が活用すれば人材を採用する機会が充実することでしょう。

3.幅広い人材の登用
多様な人材を登用するために、厚生労働省は「福祉・介護人材参入促進事業」を促進しています。これは、小学生から大人まで、あらゆる年齢層に福祉や介護の魅力を伝えるものです。事業所が職場体験などの機会を提供することで、将来的には介護の人材を増やすことにつながっていくでしょう。また、知識や経験を活かして介護の仕事ができるリタイア後の人材や子育てを終えた主婦など、潜在している層に働きかけることもできます。

さらに、外国人を登用する流れも加速してきました。「技能実習制度」で来日する外国人は、介護福祉士の資格を持った能力の高い人材で、事業所は3~5年程度雇用できます。「経済連携協定」によって受け入れる外国人の介護職員も、優秀な人材とされています。人材確保が難しい現状では、事業所は幅広い人材の登用を検討する時期に来ているのではないでしょうか。

定着率を上げることが最大の課題

人材不足が深刻化する介護業界では、事業所は人員配置や働く環境づくりに配慮して人材確保に取り組まなければなりません。行政が展開している採用の機会も活用し、人材を確保した後は離職を防ぎ定着率を上げることが重要です。事業所は雇用の安定化を図り介護職員の経験値を上げて、質の高いサービスを提供していきましょう。

リコーリースの介護報酬・障がい福祉ファクタリングは、“負債”扱いにならずに“早期”資金調達ができる介護事業、障がい・福祉事業者向けの金融サービスです。最短5営業日で資金化も可能。サービスの詳細は下記バナーをクリックください。

介護報酬・障がい福祉ファクタリングを見る

けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。

新規会員登録をする
他にもこんな記事があります

Q.2025年度の協会けんぽの保険料率と、雇用保険料率の改定について教えてください2025年度の協会けんぽの保険料率と、雇用保険料率の改定内容と適用時期について教えてくださいA. 2025年度の協会けんぽの保...

社会保障審議会・福祉人材確保専門委員会が9日に開かれ、全国老人保健施設協会(全老健)は介護人材を確保するため基本報酬の引き上げなどを要望した。介護現場で働く全ての職員への賃上げが全産業並みに行われるよ...

シルバーサービス振興会は5月30日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。5月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに36人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は...

日本在宅介護協会は、物価や人件費の上昇に応じて基本報酬が適切にスライドする仕組みの導入を求める要望書を、会員事業者の役職員約2万人分の署名とともに福岡資麿厚生労働相に手交した(参照)。 要望書では、...

Q.介護保険施設の居室におけるWi-Fi設備の利用料は徴収できますか?介護保険施設で利用者の居室にWi-Fiを設置する場合、その利用料を徴収することはできるのでしょうか?A.個人専用の家電製品の電気代などと同様...

けあコンシェルには、こんなサービスがあります
>>その他サービスを見る

早期資金化!介護報酬ファクタリングサービスで解決!現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会(国保連)から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。

ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。

車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。

商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における3種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。

利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。

感染症や災害への対応力強化へ!BCP 業務改善計画とは?をダウンロード
ヘルスケア・マネジメント.com
ガソリン給油カード、入会金年会費無料

ページトップへ戻る