
注目は周辺ビジネス!?これからの介護ビジネス

介護ビジネスは介護保健法が施行された2000年に始まってから、まだ10年弱というまだまだ未成熟な分野です。これまで何度か触れてきましたが、介護ビジネスは今後の市場拡大が約束されている、新しいビジネス形態の一つであり、すでに成熟してしまった市場や組織にありがちな慣習にとらわれることなく独創的な感性や創造力が発揮できる、見通しの明るいベンチャービジネスであるとも言えます。
今現在も介護ビジネス分野では、若い経営者がどんどん独立・起業し、介護業態の制度を理解した上で、若々しい感性と独創性で新しい事業を展開し始めています。未成熟だからこそアイデアや創造力が存分に発揮できる土壌があると言えます。そんな背景を踏まえ、これからの介護ビジネス分野で起業を考えている事業主に求められるニーズ、シルバービジネスについてご紹介します。
<介護保険対象分野以外のシルバービジネス>
介護ビジネスとひとくちに言っても、その範囲は介護保険対象分野だけではありません。その“周辺ビジネス”とされるシルバービジネスも同様に、成長していく分野です。
高齢者住宅・介護サービス・生活支援サービスの一体化
今注目されている事業の一つに「サービス付き高齢者住宅」があります。これは2011年の高齢者住まい法改正で新設された許認可性の高齢住宅で、10年間で60万戸の整備が目標とされている厚生労働省と国土交通省の合同事業です。またそういった許認可を受けなくても運営可能な事業の一つとして「コレクティブハウジング」「グループリビング」「グループハウス」など、親族ではない家族同士が集まって一緒に暮らす「高齢者共同住宅」といった形態もあります。
こういった高齢者住宅関連分野に介護サービス、生活支援サービス(家事支援など)を組み合わせた複合的な新サービスが注目されています。すべてのサービスを一事業所で提供するのではなく、介護や医療のサービスについては外部委託を使うといったビジネスの業態も増えています。
また最近では、一人暮らしの高齢者、要介護者に向けたサービスとして配食ビジネス、安否確認サービスも増加しています。安否確認サービスは、高齢者にGPS発信器を持たせて、緊急通報で介護タクシーなどが駆けつけるシステムです。他にも生活を豊かにするサービスの提供や介護ロボット開発といった、実に多種多様な事業、ビジネスの可能性を内包しているのがシルバービジネスの分野です。既存概念にとらわれないシルバー向けビジネスはますます楽しみな市場に発展していきます。
求められる顧客満足度向上の取組み
参入する事業者が増えたことで介護ビジネスも利用者に選ばれるためのサービス、顧客満足度の重要性は今後さらに増していきます。食事やリハビリ、レクリエーションなど普段のサービスにこそ工夫をこらし、他と差別化することが重要です。
また、介護ビジネスにとって地域の評判はとても大切です。地域の人々から良い評判を得て信頼度アップにつなげ、地域ナンバーワンの評判を得ること。これは地域ブランド戦略と呼ばれたりもしますが、今後の介護ビジネスは地域密着型のサービスに移行していく傾向にあることからも、地域性を踏まえ、そこで暮らす人々に寄り添いながら事業所を運営していくことが大切です。
リコーリースの介護報酬・障がい福祉ファクタリングは、“負債”扱いにならずに“早期”資金調達ができる介護事業、障がい・福祉事業者向けの金融サービスです。最短5営業日で資金化も可能。サービスの詳細は下記バナーをクリックください。
けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。
財務省は23日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、介護事業者などが人材紹介会社を利用する場合に高額の紹介手数料を支払っているケースがあるとし、不適正な紹介会社の排除を徹底するよう提言した。さら...
社会保障審議会・介護保険部会は2月20日、市町村に要介護認定審査期間の短縮化を促す取り組みの案を了承した。平均認定審査期間や認定審査期間が30日以内の割合などを市町村別で公表するほか、認定審査の各プロセス...
介護事業所間のケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は18日、4月25日午後9時から一定期間、一部機能の利用を停止することを事務連絡した。電子請...
社会保障審議会・介護保険部会は21日、2040年に向けたサービス提供体制の在り方の議論を始め、人口減少が進む中山間地域などでサービスを維持・確保するため、常勤・専従要件などの配置基準の運用を条件付きで弾力化...
厚生労働省は、2024年度介護報酬改定で創設した「認知症チームケア推進加算」の要件となる認知症チームケア推進研修について、東京都が開発した「日本版BPSDケアプログラム」のアドミニストレーター養成研修で代替し...
>>その他サービスを見る
早期資金化!介護報酬ファクタリングサービスで解決!現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会(国保連)から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。
ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。
車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。
商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における3種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。
利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。