俗にいう「大介護時代」という言葉が示すように、現在日本では総人口に占める65歳以上の人口の割合である高齢化率に拍車がかかり、団塊の世代が65歳を迎える2015年で約26％、後期高齢者となる2025年には約30％を超えるとされ、2025年にはほぼ3人に1人が65歳以上の国になります。

こうした背景から介護サービスの需要はますます増加していく傾向にあり、他のビジネスよりも新たに市場へ参入される方が多いビジネスとなっております。今回はその具体的な“参入しやすさ”について、今後の傾向や厳しい現状も含め知っておきたい基本事項を５つにまとめました。

1．2025年には今の２倍の事業規模へ

「今から起業するなら断然介護！？介護ビジネス～抑えておきたい５つの基本情報」の記事でもご紹介しましたが、介護事業の市場規模は、介護保険の介護給付費において2013年で約９兆円、2025年には約20兆円とだいたい今の2倍になるとされています。少子高齢化がすすむ日本の中で、今後右肩上がりの成長が確実とされている市場であり、新規参入が求められる市場でもあります。

2．団塊世代がメインの市場に

またこれから先、介護ビジネスにおいては2015年で65歳となる団塊の世代がメイン顧客層になっていきます。これまでの戦争を知る高齢者層とは価値観が異なることで、そこに新しいビジネスの形が求められると言えるでしょう。さらに今後の高齢者の増加に伴い介護保険内だけでは利用者のニーズに応えきれず、介護保険外のサービス、つまり自費でのサービス創出も必要とされてきます。

3．貸し倒れリスクが少ない

介護事業は一般事業と違って売り掛け先が国になります。報酬の90%が国民健康保険団体連合会（国保連）から支払われるので、貸し倒れのリスクは比較的少ないビジネスといえます。また通所介護、訪問介護、小規模多機能型とサービスによって業態やルールが決められている点も、他の一般的なビジネスとは大きく違うところです。

4．継続してご利用頂きやすい、在庫リスクがない

介護事業は一般的に「サービス業」に分類されますが、ご利用者やご家族に安心・満足していただけるサービスをきちんと提供できれば、一般的なサービス業（飲食業等）よりも継続してご利用いただきやすいです。他にも「商品」としてモノを扱わないので在庫を抱えるリスクはありません。

5．介護ビジネスのリスクと厳しさ

とはいえ介護ビジネスにはリスクがない、とは言えません。その一つに３年ごとに行われる介護保険法の改定があります。制度改正によって、今までのやり方が通じなくなる、介護報酬が大幅に削減されるといった可能性もあります。こういったリスクは、行政が管轄する事業であるゆえに避けられないのが現状です。

また職員の離職率の高さは業界全体の課題であり、業態が似ているためサービスが画一化してしまい、他との差別化が難しいのも特徴です。今後さらに競争の激化が必至となる厳しい市場でもあります。

新規参入を考えている事業主は地域のニーズ、制度改定の動向を追いながら、よりオリジナリティのあるサービスや取組み、アイデアを練り込みながら参入方法を確立していく必要があると言えるでしょう。