介護現場において、人手不足は深刻な問題です。人手不足に悩んでいない事業者は、ほとんど存在しないのではないでしょうか。そこで、介護現場での人手不足の改善方法として、注目されつつあるのが介護助手の起用です。この記事では、介護助手の役割や業務範囲、介護助手を起用する事業者側のメリットや起用するときのポイントなどについて紹介します。

介護助手、人材不足改善

1.介護助手とは？なぜ注目されているの？

介護助手とは、介護職員のサポートをする仕事です。介護助手になるために、資格は必要ありません。厚生労働省によると、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、237万人から249万人の介護職員が必要になると推計されています。現在、どの介護現場でも人材不足は深刻な問題ですが、今後さらに人材不足が深刻になってくる可能性が高いといわざるを得ません。そこで、定年退職後であっても元気で働くことのできる高齢者に、介護助手として働いてもらおうという案が出されました。

長く仕事を続けることによって、高齢者本人が介護される側になることを予防する効果も期待されています。また、「年金だけでは生活が不安だ」という高齢者の、経済面での助けにもなります。なお、介護助手の担い手として当初想定されていたのは高齢者でしたが、特に年齢制限はありません。そして、働き方が多様化するにつれて、介護助手という仕事が子育て世代や若い世代からも注目を集めています。短時間でも働くことができ、週に何回出勤するかを柔軟に選ぶことができるケースが多いためです。

2.介護助手ができる業務範囲

介護助手ができる業務範囲は、身体介護にあたらない部分です。身体介護とは、入浴介助や排せつ介助、食事介助など利用者の身体に直接触れる介護のことを指します。身体介護を行うには、介護職員初任者研修以上の資格が必要とされているため、無資格である介護助手は身体介護を行ってはなりません。そのため、介護助手の具体的な業務としては、清掃やシーツ交換、ベッドメイキングなどが挙げられます。介護助手が利用者の見守りをしたり、話し相手をしたりするケースもあります。

3.介護助手を起用する事業者側のメリット

介護助手を起用する事業者側のメリットとしては、どのようなものが考えられるでしょうか。

3-1.介護現場での人手不足の改善

1つ目は、介護現場での人手不足の改善です。定年退職後にわざわざ資格を取るのは大変だと感じている高齢者であっても、無資格でできる仕事ならばハードルは下がるでしょう。また、介護助手の業務範囲のところで述べたように、介護助手は身体介護ができません。言い換えれば、介護における肉体労働にあたる部分がないため、体力面に不安のある高齢者でもやりやすいのです。介護に興味を持っている子育て世代や若い世代も、介護助手として働くことで資格を取る前に現場を見ることができます。子どもが小さいうちは介護助手として働き、ある程度子どもが大きくなって手が離れたら、資格を取り、介護職員になることも可能です。

3-2.介護職員が専門的なケアに専念できる

2つ目は、介護職員が専門的なケアに専念できることです。介護職員は、資格がなくてもできる仕事と、資格がなければできない仕事の両方をこなしています。そのため非常に忙しく、それが離職の原因になるケースもあるでしょう。資格がなくてもできる仕事を介護助手に任せることによって、介護職員は専門的なケアに特化することができるようになります。また、介護職員が忙しすぎると、利用者との十分なコミュニケーションが取れない可能性があります。介護助手が利用者の話し相手になることによって、利用者が普段感じていることや要望などをそれとなく聞き出すことができるでしょう。利用者の意見や要望などをサービスに反映させることで、利用者の満足度が高い事業所を目指すことが可能です。

4.介護助手を起用するときのポイント

介護助手を起用するポイント1つ目は、介護職員の負担軽減になるような仕組みを作ることです。介護助手が清掃やベッドメイキングなどをしたあとに介護職員がチェックして直すようでは、二度手間になるだけで負担軽減になっていません。介護マニュアルを作り、介護助手同士でチェックするようにするなど、介護職員がしっかりと専門的なケアに専念できる環境作りをしましょう。

2つ目は、年齢層ごとの特長を理解しておくことです。介護助手が将来的に資格を取って介護職員になってくれるかもしれないと考えると、若い世代ばかりを起用したくなるかもしれません。しかし、高齢者のスタッフは、利用者と年齢が近く、話が合うケースも多くあります。介護助手の業務内容によっては、若い世代よりも高齢者のほうが向いている可能性があることを知っておきましょう。

5.資金繰りなら「介護ファクタリングサービス」

介護助手という新しい人材を起用するためには、資金が必要になるでしょう。資金繰りに不安があるのならば、介護ファクタリングサービスを利用してみてはいかがでしょうか。介護ファクタリングサービスとは、事業者が国民健康保険団体連合会に対して請求する介護保険給付費を前払いしてもらえるサービスのことです。介護助手の起用という新しい試みに挑戦するのならば、資金面のサポートサービスを検討してみましょう。