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介護報酬改定を乗り切るために… 活動と参加で単価アップ?

2018-04-23
介護報酬改定を乗り切るために… 活動と参加で単価アップ?

2018年は3年ぶりに介護報酬が改定されます。2015年の介護報酬改定では大幅な引き下げが行われ、多くの介護事業者が倒産しました。このことからもわかるように、介護報酬改定は業界全体に大きな影響力があります。ここではそんな介護報酬改定を乗り切るためのポイントをまとめてみました。基本報酬に加えて「加算」「減算」される活動を知っておくことで、単価アップを目指し、市場のニーズに合った介護サービスの提供を目指しましょう。

介護報酬改定で求められているものとは

2018年の介護報酬改定のポイントは3つあります。1つ目は「サービス提供時間区分」の見直しです。介護報酬は「基本報酬」と「加算」の2つの項目から成り立っており、これらを合算して事業所に支払われるサービス費用が決定します。従来、基本報酬は2時間ごとの時間区分で設定されていました。しかし3時間半のサービス提供も、5時間のサービス提供も同等の報酬単価となっており、不公平感のある内容でした。そこで2018年の介護報酬改定によって、1時間ごとの時間区分に見直されることになります。これにより、実態にあった区分となり、サービスの質を向上させることが求められています。

2つ目は「生活機能向上連携加算」の創設です。これは地域密着型の通所介護なども含まれます。月に200単位で、生活機能向上連携加算が新設されることになりました。リハビリの強化を目的としており、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が介護事業所を訪問し、施設の職員と連携して個別に機能訓練計画を作成します。またその計画に沿ってリハビリが実施できているかを定期的に評価し、進捗状況によって計画の見直しを実施していきます。生活機能向上連携加算の創設から、政府が自立支援に力を入れていく方針を打ち出していることがわかります。

そして3つ目は「栄養管理」の強化です。在宅での栄養管理を推進するために、栄養改善加算の要件が見直されました。これにより提携している栄養管理士や介護職員でも栄養スクリーニングが実施できるようになります。またその情報をケアマネジャーと共有することで、利用者の栄養状態の包括管理を目指します。

介護業界の弱点克服なるか?ADL維持等加算創設

今回の介護報酬改定では、「自立支援」と「重症化防止」が大きなテーマとなっています。それに伴い、機能改善・維持のアウトカム評価が創設されました。アウトカム評価は、これまで介護予防通所型のリハビリテーションにのみ設けられていましたが、今回はこの対象となる事業所を拡大しています。予防介護訪問においても設けられたことにより、利用者に提供できるリハビリテーションの幅が大きく広がりました。特に、ADL(日常生活動作)の維持・改善のための取り組みが評価されることになります。これにより介護業界の弱点であったリハビリテーションとの医療連携の強化が期待されています。

維持・改善の評価指標には「Barthel Index」を用いることが想定されています。「Barthel Index」とは、ADLを評価する際に広く用いられている指標です。食事、移動、洗顔、入浴、歩行、着替え、階段昇降、排せつ動作、排便コントロール、排尿コントロールの10項目を点数化し、100点を満点として評価をする仕組みです。ADL維持等加算では、設定された要件をクリアすれば、基本報酬の上乗せが認められます。しかしその単位は3単位から6単位と、安い単価となっており、実施する介護事業者の数を疑問視する声もあります。ADL維持等加算の創設が介護業界の弱点を克服することになるのかが、2018年の改定の注目ポイントといえるでしょう。

生活行為向上加算で単価アップ!

2018年の介護報酬改定により、「通所介護施設」や「短期入所型介護施設」においても、生活機能向上連携加算が算出できるようになりました。生活機能向上連携加算は、利用者が自立した生活を送れるようにサポートすることを目的としています。具体的な方針としては、リハビリテーションの強化です。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士と連携して機能訓練計画を作成し、その計画に沿ったケアを実施します。介護事業者がリハビリテーションの専門家との連携を行った月から、3カ月間で100単位を加算算定することが可能となります。これにより、大幅な単価アップが期待できるでしょう。またこれまで連携が不十分であった、医療機関からの引き継ぎをスムーズに行うことで、症状の重症化を未然に防止することもできます。

生活機能向上連携加算は、リハビリテーションを実施することで、利用者の生活活動機能の向上を目指します。これは2018年の介護報酬改定の大きなポイントです。リハビリによる加算が強化されたことにより、介護事業者の生活機能向上に関するサービスの強化が期待されています。 生活機能向上に関するサービスを強化するためには、リハビリの専門家との連携が必要不可欠です。サービスを確立するためには、事業所の枠組みを超えた連携が求められているといえるでしょう。

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