少子高齢化が進む日本では、介護事業は将来的にも成長が見込める業種です。そのため、介護事業をこれから展開していきたいという人も多いのではないでしょうか。しかし、介護では利用者の数に限界があるなど、他の業種と比べて大きな利益が見込めない事業ということもできます。やりくりを上手にしないと資金繰りが悪化する可能性もあるのです。需要が大きいからといっても決して介護事業は簡単なわけではありません。今回は介護事業を経営する上で知っておきたい資金繰りの話をお届けします。

大きな収入は見込めない介護事業だからこそ！経費の見直しが大切

介護業界も他の業界同様、経営を円滑に進めるためには経費の見直しが重要なポイントとなります。むちゃな経営をして介護施設が閉鎖されてしまっては、施設を利用している高齢者の方々にも影響を与えてしまいます。見直せるところは見直して、健全な経営を進めていきましょう。

介護事業でかかる大きな経費としては、人件費が挙げられます。介護事業と一口にいってもさまざまな形態がありますが、どの事業でも経費の半分以上は人件費であり、事業によっては経費の80％や90％というところもあります。

人件費に続いて経費を圧迫しているのは、施設の場所を借りている場合に発生する賃貸料です。良い立地や大きな施設になればなるほど経費の中に占める賃料の割合は大きくなります。経費はその他にも、水道光熱費や支払い利息などがあります。

上記の経費の中で1番簡単に削減できそうなところはいったいどこでしょうか。介護事業を開いたとして、賃料を減らすために移転することは難しいことでしょう。ローンも経営を安定的な資金繰りを回すためには必要不可欠です。水道光熱費は努力次第で減らすことができますが、それにも限界があります。その結果、経費削減が比較的簡単に行えるのは人件費となってしまいます。しかし、人手が足りなくなるとサービスの質が低下したり、スタッフ1人あたりの負担が大きくなるため離職する人が多くなったりします。そのため、経費の見直しが大切といえ簡単に人件費をカットしようとするのは、あまり賢明ではないと考えられます。

業務の効率化で時間や費用を抑える！介護ソフトやシステムの利用

もしも人件費を抑えるために雇用人数を減らすのなら、人手に変わる機械を導入するなどの設備投資に力を入れる必要があるでしょう。介護士を減らすのはサービスの低下につながるので、できるだけ避けたいものです。ひとつの方法として考えられることは、直接施設利用者と触れ合わない仕事についている人の人件費をカットすることです。例えば経理の仕事は、介護ソフトを導入すれば人件費のコストを減らせられるかもしれません。介護事業には一般企業とは異なる特殊な会計方法が必要となります。それは、ただ単にサービス料として徴収する利用者の負担金だけではなく、介護報酬には保険料と公費によって賄われる介護保険もあるからです。

また、利用者ひとりひとりに対して会計処理をしなければいけないのも、介護会計のわずらわしいところです。この特殊な会計方法のために人材を投入すると、人件費が圧迫されることでしょう。そのため、介護の経理に便利な介護ソフトやシステムを導入して経理に当てる人材を減らすことは、経費を見直す上で大切なことといえます。

ASP介護ソフトは、インターネット環境があれば簡単に介護保険に関する業務が行えます。パッケージ型のソフトではないため、ソフトを購入する必要はありません。月々数千円支払う必要がありますが、だいたい10万円～20万円するパッケージ型ソフトに比べて初期コストを減らすことができます。ソフトにも使いやすいものと使いにくいものがあるため、まずはASP型を利用して介護ソフトに慣れてみるのもひとつの手段といえます。

ローンによる資金繰り！介護経営者向けのビジネスローン

介護の事業を立ち上げたいと思っても、資金の目処が立たなければ開業することはできません。そこで頼るのがローンです。金融機関によっては、介護経営者に向けたビジネスローンを提供しているところもあります。政府が100％出資している政府系の金融機関「日本政策金融公庫」による創業融資制度も、介護経営に乗り出したい人はチェックしておきたいものです。

新創業融資制度の場合、無担保かつ無保証人でも融資が受けられる可能性があります。必ず融資が受けられるとは限りませんが、チャレンジしてみないと始まらないのでぜひ検討してみてください。新創業融資制度では融資限度額が3,000万円（運転資金はそのうち1,500万円）までなので、開業のための頼りになることでしょう。ただし、日本政策金融公庫から融資を受けるためにはいろいろと条件があります。すぐに資金を調達したい場合は民間のビジネスローンを利用する方がスムーズでしょう。それぞれの状況に応じて適切なローンを選んでみてください。