今、介護分野の周辺ビジネスが、多くの可能性を持つ分野として注目されています。新しい発想のサービスも次々に生まれています。既存のサービスを複合的に組み合わせるなど、従来の業態にとらわれない形で、シルバービジネス市場は拡大を続けるでしょう。今回は、配食サービスを中心にご紹介していきます。

シルバービジネス市場の可能性

今後のシルバービジネスは、介護サービスと生活支援サービスを、シームレスに組み合わせた形で提供する傾向が強まるでしょう。たとえば、ＧＰＳ発信器を利用した安否確認サービスと、介護タクシーの送迎サービスを組み合わせるなど、新しい業態も急成長しています。

発展するシルバービジネスの３つの市場は、次の通りです。

1. 公的介護保険の市場
   各種介護サービス　ホームヘルプサービス　福祉用具の販売・レンタル
   デイサービス　有料老人ホームなど
2. 介護関連の市場
   配食サービス（食品宅配の関連サービスを含む）　緊急通報サービス
   福祉用具の製造　介護タクシー（移送サービス）など
3. シルバー向け市場
   不動産・投資信託　介護保険　個人年金（金融系サービス）
   バリアフリー化・住宅リフォーム（建設・建築系サービス）
   生涯教育・教養　旅行　健康増進・スポーツ　個人出版など

介護ビジネスは発展途上のビジネス分野であり、既存の大企業に占有された市場ではありません。ベンチャーや中小企業などの事業者にも多くのチャンスがあります。また、将来的に高齢化が課題となる諸外国に進出したり、ノウハウを提供するなど、潜在的な市場規模は世界に広がっています。

配食サービスとは？

配食サービスとは、栄養バランスのよい食事を、利用者の自宅に定期的に届けるサービスです。高齢者の自立生活や介護予防などを支援し、健康の維持・向上につとめます。健康面を支えるだけでなく、直接手渡しすることで安否確認や人の交流も兼ねることができます。

おもな利用者は、高齢や心身機能の低下などの理由で、自力で買い物をしたり食事を作ることが困難な人や、糖尿病や腎臓病などの持病により食事制限がある人などです。夕食だけでなく、朝食・昼食や、特別食（きざみ食・おかゆ食など）、栄養管理食（塩分コントロール食、カロリー調整食、タンパク質をひかえた献立など）を扱っている事業者もあります。

技術の進歩により、配食サービスで使用される冷凍食品の味・品質は改良されてきました。また、１食あたり500円程度に抑えた低価格のお弁当などもあり、利用者の選択肢は多様化しています。

自治体による配食サービス事業

各市町村などで、高齢者向けの配食サービス事業を提供する場合、実際の配食業務は民間の事業者に委託し、利用者の自己負担額を超える分を助成しています。利用の対象者は、「65歳以上の一人暮らしで、食事の調理が困難な人」「全員が後期高齢者の世帯」など、各市町村によって異なります。地域包括支援センターや役所の介護関連部署が、利用窓口となっています。

配食サービスに参入するには？

配食サービスの制度は、国の在宅支援として1992年に登場しました。その後、介護保険制度に組み込まれ、ホームヘルパーによる調理や、デイサービスでの食事提供もおこなわれるようになりました。現在、公的な配食サービスは民間委託が中心となり、民間事業者の新規参入が増えています。

配食サービスを開業する事業者は、大きく分けて次の３通りに分けられます。

1. 大手スーパーや宅配デリなど、飲食関連企業が参入するケース
2. 介護事業者が顧客層のニーズを受け、新たに事業展開するケース
3. フランチャイズ加入（個人が低資金で開業でき、未経験でも参入しやすい）

2015年の介護保険制度改正で、配食や見守りなどの生活支援に関わるサービスは、市町村の総合事業として再編されました。市町村では事業の民間委託が可能なため、ますます配食サービスの委託が進み、市場も広がると見られています。