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介護ビジネス開業に向けて 知らなきゃ損する!助成金の仕組み

2014-09-08
介護ビジネス開業に向けて 知らなきゃ損する!助成金の仕組み

今回は介護ビジネス開業に向けて、知っておいて損はない「助成金」についての概要をご紹介します。

助成金とは?

助成金は国から貰える「返済不要」のお金、つまり介護ビジネス開業、運営を支援する国からの補助金です。受給に必要な条件をクリアしている事業所であれば、申請手続き後の数ヶ月~1年以上後(助成金の種類によって支給時期が異なります)に受け取ることができます。

受給された助成金はすべて売り上げ利益として計上することができます。返す必要がないので、介護ビジネス開業に向けて資金面が不安な事業主、またすでに開業している事業所においても、事業の運営・運用金としてできるだけ有効に活用したい制度です。

助成金を受給できる事業主は?

助成金を受給できる事業主と、受給できない事業主については、以下、厚生労働省「平成26年度 雇用関係助成金のご案内-雇用の安定のために-(詳細版)」パンフレットより抜粋してご紹介します。

助成金の受給対象となる事業主

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 支給のために審査に協力する事業主
  • 申請期間内に申請を行う事業主

助成金を受給できない事業主

  • 不正受給をしてから3年以内に支給申請をした事業主、あるいは支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主
  • 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主
  • 支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主
  • 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主
  • 暴力団関係事業主
  • 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主
  • 不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名の公表について、あらかじめ同意していない事業主

実際に助成金を受給するためには、上記の基本要件とあわせて、各助成金個別の要件も満たす必要があります。詳細は最寄りの労働局、ハローワーク、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構に問い合わせましょう。

助成金を受け取る場合の注意点

  • 年度ごとに助成金の種類や内容、取得要件が変わります。各行政区内で割当てられている、年度予算分の支給が完了した時点で終了する場合が多いので、申請前に各行政区の担当部署に問い合せましょう。
  • 助成金の申請には事前の申請手続きが必要です。例えば、人材採用を奨励するための助成金は、申請前に職員を採用した場合は貰えないこともあります。
  • 助成金の支払いは後払いのため、当初は全額自己負担となります。支払い時期は数ヶ月~1年以上後と助成金の種類や内容によって異なります。
  • 助成金が適正に使われているか、会計検査員の検査が入る可能性があります。
  • また求職者はハローワークを通して採用することが条件になります。また、従業員を解雇すると貰えません。解雇や会社都合による退職者を出すと、一定期間は助成金を受けられないこともあります。

申請には社会保険労務士を活用しよう!

助成金申請の実務は、提出書類も多く、かなりの専門知識と手間が必要です。また、提出期限を過ぎると受付けてもらえないので、絶対に遅れることができません。正確さとスピードが要求されますので、専門家である社会保険労務士に依頼するのが一般的です。リコーリースでは提携している、社会保険労務士をご紹介しています。

また、けあコンシェルの会員になっていただくと、助成金各種についてさらに詳しくご覧いただけますのでぜひご活用ください。
>>助成金について

助成金を受給するには、それなりの手間がかかるのも現実です。
ただ返済不要の国からの支援金ですので、うまく活用できれば介護ビジネス開業、運営の資金として大いに役立つことは間違いありません。

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2022年以降、雇用調整助成金のコロナ特例が廃止されると聞きました。 特例で経過措置がとられるようですが、詳しく内容を教えてください。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡(1月31日付)を都道府県、指定都市、中核市の介護保険主管部(局)に出し「高齢者施設等での面会の再開・推進を図ることは重要」との見解を伝えた。

厚生労働省は1日、2023年度の介護事業経営実態調査の調査票に、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症、介護職員の処遇改善に関する補助金の収入額の記入欄を追加することを社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に提案し、了承された(参照)。分科会でも了承を得られれば、5月に調査を開始し、10月ごろに結果を公表する予定。

厚生労働省が実施した介護事業経営概況調査結果によると、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0%となった。ただ、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小した。補助金を含めなければ、収支差率は0.6ポイント低下のプラス2.8%だった。

どのような情報の提出が義務化され、いつごろから始まる見込みなのでしょうか。

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