強度行動障害を患っている方の支援に従事する人のことを、「強度行動障害支援者」と呼びます。その支援者の養成のために、地方自治体や財団法人などが行っている研修が「強度行動障害支援者養成研修」です。この記事では、この研修の概要や修了することのメリット、そして強度行動障害支援者がサービスを提供した際の報酬の加算について解説します。

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1.強度行動障害とは？

強度行動障害の人は、他者や周囲のものへの破壊的行動と自傷行為が目立ち、家庭内での対応や教育では改善が見込めません。その結果、特別な養育が必要な状態と判定され、この状態のことを「強度行動障害」と呼びます。元々、知的障害や自閉症、そのほか神障害を罹患している人がこの障害になりやすいです。原因としては、コミュニケーションが苦手、物事や思考のこだわりが強い、衝動へのコントロールが難しいなどが挙げられます。強度行動障害が見られ始める年齢は人それぞれですが、思春期以降に悪化する場合が多いといわれています。なお、強度行動障害は厳密には医学用語ではなく、福祉、行政の用語です。

2.強度行動障害支援者養成研修について

強度行動障害支援者養成研修とは、どのような研修でしょうか。また、修了することのメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、それらについて詳しく解説します。

2-1.強度行動障害支援者養成研修とは？修了のメリットは？

強度行動障害支援者養成研修は、厚生労働省が認可している公的資格の１つです。各地方自治体や委託された財団法人、民間企業などが研修を実施しています。この研修を修了することのメリットとしては、まず強度行動障害を患っている人への理解がより深まることが挙げられます。例えば、実際に介護や支援の現場で勤務していてそのような人を対応する際、強度行動障害の行動原理や心理状態を把握することが難しいこともあるでしょう。その結果、対処に苦慮する場面があるかもしれません。そこで、この研修を受け修了していれば、このようなことで悩むことも減り、より寄り添った支援が実現できるでしょう。

また、公的資格保有者ということで、就職、転職、起業などが有利になることもメリットです。履歴書に書くこともできますし、書類選考や面接の際にも、自身のスキルとして評価されることが多くなると想定されます。介護や支援の現場で働きたいと思う人には、このような点からも取っておいて損はない資格といえるでしょう。

2-2.研修内容

強度行動障害支援者養成研修は、大きく分けて２つに分かれています。１つが基礎研修、もう１つが実践研修と呼ばれるものです。先に基礎研修を修了した後、実践研修を受けるのが一般的です。また、座学による研修と演習による研修が基本であり、試験はありません。研修をすべて受講し、修了証が授与されることが多いです。なお、費用については、都道府県や実施する機関、企業によりバラバラなので、研修を受講する前によく調べるのが望ましいです。

3.加算について

ここでは、強度行動障害支援者養成研修を修了した人が、強度行動障害の人を支援した際に算定できる加算について説明します。

3-1.施設入所支援

施設入所支援は、夜間において介護や支援が必要な人と、入所させて訓練や支援をすることが効果的と判断される人、または、通うのが困難な人が対象者となります。強度行動障害支援者養成研修を修了した人が施設に配置されていて、強度行動障害の人を入所させた場合は、基本報酬に加算がされます。内訳は、体制を整えた場合は7単位、夜間支援を行った場合は180単位です。

3-2.短期入所

短期入所の強度行動障害の人へサービスを提供した場合には、基本報酬に加算がされます。これは、基礎研修のみ修了している人でも加算されるようになっており、実践研修まで修了している必要はありません。加算は、1日につき10単位です。

3-3.共同生活援助

サービス管理責任者、もしくは、生活支援人が基礎研修を修了している場合に、共同生活援助の加算が受けられます。その際には、支援に対する計画シートを作成する必要があります。また、生活支援人の割合は20%以上でなければなりません。すべての要件を満たして届け出ると、1日当たり360単位の加算が受けられます。

4.資金面の不安は「介護報酬ファクタリングサービス」で解消

事業者にとって資金面の不安は、事業を継続する上で常に頭を悩ませる問題といえるでしょう。介護における事業者も例外ではありません。そんな介護事業者の資金面の不安を解消してくれるのが「介護報酬ファクタリングサービス」です。このサービスは、端的にいうと売掛を先払いしてくれるものです。基本的に、国保連から支払われる介護報酬の入金には、2ヵ月ほどかかります。それを最短約1ヵ月半、早く入金してもらえるのが利用の最大のメリットです。

また、売掛の入金なので、借り入れや負債扱いとならず、新規事業主でも利用しやすくなっています。そして、銀行融資枠も用いないので、新たな事業拡大時の融資のためにその融資枠を温存しておくこともできます。保証人や担保も基本的に必要ありません。運転資金の安定化や、新規事業を見据えた上で、利用を検討してみると良いでしょう。