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将来ニーズに対応!有料老人ホームビジネスへの参入

2016-07-19
将来ニーズに対応!有料老人ホームビジネスへの参入

介護事業の立ち上げを考える人の中には、有料老人ホームの設立を検討している人もいるでしょう。比較的開業が簡単だといわれる訪問介護事業所や通所介護事業所と比べると、開業時に莫大な資金が必要であり、その分だけリスクも高い事業です。ですがその一方で、介護報酬の切り下げによる影響が大きな通所介護事業所や利益率の薄い訪問介護事業所に比べると、運営が軌道に乗れば安定した収益が得られるのも、有料老人ホームの大きな魅力といえるでしょう。ここでは有料老人ホームを経営するにあたっての、注意点などを見ていくことにしましょう。

特別養護老人ホームと有料老人ホームの相違点

施設サービスの代表ともいえる、特別養護老人ホームと有料老人ホームとではどのような点が異なるのでしょうか?一番大きな相違としては、施設を経営する母体の違いが挙げられるでしょう。有料老人ホームは法人格を持っていれば株式会社でも設立が可能であるのに対して、特別養護老人ホームは社会福祉法人や公益法人などの非営利法人でなければ、設立が認められません。現在一般的な起業家が社会福祉法人格を取得する道のりは険しく、多くの起業家にとっては、有料老人ホームの設立を目指すのが現実的だといえそうです。

他にも違いはいくつかあります。特別養護老人ホームの場合、現在は要介護度3以上と認定された人でなければ入居することができませんが、有料老人ホームにはそうした条件はありません(施設によって独自の基準を設けているところもあります)。さらに社会福祉法人の場合、民間の利益に相当する余剰金を分配できない決まりがあります。そのため理事長が経営者として儲けを得ることはできません(理事長として働くことで、給与という形で報酬を受け取ることは可能です)。有料老人ホームの場合は一般的な株式会社と同様ですから、経営者としての利益を得ることができます。一方税制の面では社会福祉法人が大きく優遇されていることは間違いありません。ですが有料老人ホームの場合、居室代や食事代、それに入居一時金などを自己裁量で決められる分だけ、工夫の仕方次第では大きな収入につながるでしょう。

有料老人ホームを経営する前に知っておきたい基礎知識

次に、有料老人ホームの基本的な知識を確認しておきましょう。まずは有料老人ホームの形態です。一口に有料老人ホームといっても、その形態は多種多様。大きな区分としては、介護付きかそうでないかの違いがあります。一般的な特養と同じように、直接雇用しているスタッフが24時間介護をする形態を、一般型特定施設入居者生活介護と呼びます(特定施設と呼ばれることもあります)。簡単にまとめてしまうと、介護付き有料老人ホーム=特定施設と考えても概ね間違いないでしょう。

介護付きでない有料老人ホームとして、住居型と健康型の2種類が存在しています。住居型とは、介護が必要になった場合は入居者自身の選択によって、地域の訪問介護や通所介護サービスを受けながら、生活をしていく施設のこと。近年成長著しいサービス付き高齢者住宅(通称:サ高住)もここに含めることができるでしょうか。一方で健康型とは、介護が必要になった場合には契約を解除し退去することが求められます。

有料老人ホームの開設には大きな困難が伴います。代表的な困難としては、入居者の確保、職員の確保、開業資金の確保、以上の3点が考えられます。開業資金については次で取り扱うとして、ここでは前者2つについて見ていくことにしましょう。

一昔前であれば、老親を見てもらえればどんな施設でも構わない、と考える人が少なからず存在しました。ですが現在は、施設サービスも競争が激化しています。入居を決定する側も、事前にしっかりと情報収集をして、コストに見合うサービスが受けられる施設を求めています。多くの大企業が参入している有料老人ホーム事業で、生き残ろうと思えば独自色を出していくことが求められるでしょう。

そのためには人材の確保が欠かせません。介護事業を行うにあたって多くの経営者が頭を悩ませることになるのが、介護人材の獲得。現場で働く一般職員も管理職も、すべてが不足しているのが介護業界。有料老人ホームだけでなく特別養護老人ホーム、それに通所介護や訪問介護。すべての事業所が血眼になって、優秀な人材を探しています。

ビジネス参入のための融資と補助金制度

最後に開業のための融資や補助金制度について見てみましょう。有料老人ホームは、開業時にまとまったお金が必要となります。その金額は訪問介護事業所や通所介護事業所とは比較になりません。物件の取得から建物の建設費用、什器類や備品の用意、顧客や職員獲得のための営業費用などなど。すべてを合わせるとおよそ2億5千万円~3億円は必要というのが、一般的な相場のようです。

これだけの資金を個人で用意するのは簡単なことではありません。となると当然融資や補助金を申請する必要がでてくるでしょう。現在サービス付き高齢者向け住宅の開設にあたっては、国からの補助金交付の対象となっていますから、有効活用したいもの。サ高住以外では国からの補助はないため、融資に頼ることになります。

リスクが大きい分だけ大きな見返りが期待できる有料老人ホームビジネス。ですが安定した経営をするためにはさまざまな障害を乗り越える必要があります。とりわけこれまで介護事業の経験がない場合、その苦労は並大抵のものではありません。ですが壁が高ければ高いほど、乗り越えた先の景色はすばらしいもの。社会的な貢献度も高い事業が、今日も誰かのチャレンジを待っています。

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