2018年度に迫っている次回の介護報酬改定は6年ぶりの診療報酬とのW改定ということもあり、2025年問題に向けた最後の大改定といわれています。これによって、介護保険サービスの利用者のみならず、介護保険事業者にとっても大きな変化がもたらされるはずです。事業所によってはこれまでの経営方針から大きく舵を切ることも余儀なくされるかも...  ･･･もっと見る

老人ホームを運営するにあたり、要介護や要支援の方をお世話するには特定施設入居者生活介護の指定が必要です。日常生活のお世話や機能訓練などを行う場ですから、厚生労働省の定める基準を満たす必要があります。人を預かる場所ですから、その基準は細かく指定されており、すべてきちんと満たしていなければ特定施設と認めてもらえません。...  ･･･もっと見る

地方自治体や社会福祉法法人が運営している老人ホームのほかに、民間業者が主体となって運営している老人ホームがあります。その中には、「特定施設」と呼ばれる特定施設入居者介護の指定を受けている老人ホームがあるというのをご存知でしょうか。「介護付き有料老人ホーム」もその一つです。特定施設入居者生活介護の指定を受けることで、...  ･･･もっと見る

介護サービスの事業所は都道府県や市区町村の担当者からいろいろと指導や研修を受けることがあります。そのうちのひとつが実地指導です。実地指導では担当者が実際に事業所の中に入り、さまざまな観点からサービスの質をチェックして必要があれば指導が行われます。もし何か問題があった場合には改善勧告を受けたり、あまりにもひどい場合に...  ･･･もっと見る

都道府県および市町村の担当者が介護サービス事業所へ出向き、法令に遵守した適正なケアマネジメントが行われているかを確認するのが実地指導です。原則として介護保険施設に対しては2年に1度、介護サービス事業者に対しては3年に1度行われます。ここではより詳しく「どのような実地調査がなされているのか」「地域によって実地調査の回数に...  ･･･もっと見る

日本の高齢者人口が年々増加する中、2050年には人口の半分が高齢者になると言われています。特に2025年には、団塊世代と呼ばれる人たちが一気に後期高齢者世代となります。日本の将来と切り離せない高齢者人口問題に、少しでも社会がうまく支えていけるようにとつくられたものが地域包括ケアシステムなのです。住み慣れた土地で、自分らしく...  ･･･もっと見る

2016年8月2日、介護者の月額給与が平均で1万円相当改善されることが閣議決定されました。この決定が施行されるのは2018年からですが、介護事業を行っている経営者はそれまでにその閣議決定の中身をよく理解しておく必要があります。また、日本では2025年には団塊世代が後期高齢者と呼ばれる75歳を迎えます。現在でも、社会保障費の国庫負担は...  ･･･もっと見る

高齢化が進み続ける日本において、介護業界で働くことは非常に注目されています。しかし、新規参入が増えたことから、他の事業所との差別化が求められるようになりました。介護業界においても経営に着目するために新たな資格が誕生しています。介護福祉経営士を取得することで専門的な観点から事業所の経営を行えるようになるのです。また、...  ･･･もっと見る

介護事業所経営では様々なトラブルが想定できますが、工夫しだいで未然に防げるトラブルの1つとしてコンプライアンス違反があります。ここでいうコンプライアンスとは、法令遵守はもちろんのこと、従業員やサービス利用者、その家族・親族の人権を尊重した行動をすること、という意味も含まれています。コンプライアンス違反をした場合にどの...  ･･･もっと見る

近年コンプライアンスという言葉を聞くことが多くなりました。コンプライアンスを日本語に訳すと法令遵守ですが、介護の現場でもコンプライアンスが重要とされ、介護施設ではコンプライアンス研修が義務付けられています。介護は公共性が高い仕事で、利用者が不利益を被らないようにサービスの質をキープすることが必要です。そのため法律で...  ･･･もっと見る