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実地指導に備えて介護事業者へのよくある指摘事項を知っておこう!

2017-08-16
実地指導に備えて介護事業者へのよくある指摘事項を知っておこう!

介護サービスの事業所は都道府県や市区町村の担当者からいろいろと指導や研修を受けることがあります。そのうちのひとつが実地指導です。実地指導では担当者が実際に事業所の中に入り、さまざまな観点からサービスの質をチェックして必要があれば指導が行われます。もし何か問題があった場合には改善勧告を受けたり、あまりにもひどい場合にはサービスの停止を命じられたりしてしまいます。健全な運営を続けていくために、実地指導ではどんなことがチェックされるのかを確認しましょう。

そもそも介護事業者への実地指導ってなに?

実地指導とは、介護サービスの質の向上や事業者の育成・支援を目的に行われるものです。事業所に保管されている書類を基に、コンプライアンスやケアマネジメントに則した事業運営が行われているかを確認されます。なお実地指導は事業者ごとに個別で行われ、半日~1日かけて複数の担当者が事業所に入ります。それに対し対象事業者を1カ所に集め、まとめて行う指導を「集団指導」といいます。通常は1カ月~2週間ほど前に事前通告があり実施日が知らされますので、抜き打ちでチェックされるわけではありません。

指導の内容は「運営指導」と「報酬請求指導」の2つに大きく分けられます。前者は高齢者の虐待の防止や身体拘束の禁止などの観点から指導が行われ、利用者ごとのケアプランがそれぞれのニーズに応じたものになっているのか確認されます。後者では各種加算について不適正な請求の有無や適切な運営状況の確認がチェックされます。

実地指導は「監査」と勘違いされることが多いですが両者はまったく異なるものです。監査は都道府県などに届いた各種情報を基に、運営基準などに違反すると認められた場合、もしくはその疑いがあると思われる場合に行われます。各種情報とは利用者からの通報や相談、介護給付費適正化システムの分析結果などです。

監査後には改善の勧告や命令などの行政処分を受け、これは都道府県などのホームページに公示されてしまいます。ちなみに実地指導の際に著しい基準違反が認められた場合には監査に変更されることもあります。

実地指導によって点検される項目について

実地指導では事業者側が作成した点検票を基に指導が行われます。点検票に必要な項目は実施しているサービスの内容によって、また都道府県によって異なります。自身の状況に合わせて、適切な点検票を準備しましょう。ここでは2017年度に東京都が出している指定訪問介護事業向けの点検票の一部をご紹介します。

  1. 基本方針
    運営している事業が「介護サービス」に当てはまるものかどうかを確認されます。
  2. 人員に関する基準
    サービスに必要な人員を適切に配置しているか(指定訪問介護事業者の場合は常勤換算方法で2.5以上)、また責任者を利用者の数に応じて置いているかをチェックされます。
  3. 設備に関する基準
    指定訪問介護に必要な設備や備品がそろっているのかがチェックされる内容です。感染症予防のために手指を洗浄する設備に配慮しているのかは特に見られます。
  4. 運営に関する基準
    運営に関する基準は最も項目が多く厳しくチェックされます。たとえば以下のようなものがあります。
    ・管理者及びサービス提供責任者の責務
    ・運営規定
    ・勤務体制の確保等
    ・内容及び手続きの説明及び同意
    ・サービス提供困難時の対応
    ほかにも28の項目があり、サービスの内容が細かく見られます。
  5. 変更の届け出など
    指定訪問介護事業者は事業所の名称や住所などを変えた際、10日以内に届けなければなりません。それを適切に行っているかが確認されます。
  6. 介護給付費の算定及び取り扱い
    厚生労働省の告示している介護給付費の算定表に基づいて、適切な算定が行われているかがチェックされる内容です。

よくある指摘事項とは?

では、具体的にどのように実地指導が行われるのかを確認しましょう。担当者によって若干の違いはありますが、指摘が多いのは次の項目です。

  1. 設備面
    事業所内の状況が視察されます。特に衛生面について入念にチェックされることが多いので、実地指導の前には再度確認しましょう。「清潔なものとそうでないものの区別がきちんとなされているか」「感染症予防は万全か」「常備品の保管方法は適切か」といったことはよく指摘される項目です。また事業所で何か起きたときのため、避難経路や火災対策についても細かくチェックされます。
  2. 重要事項の掲示・重要書類の管理方法
    厚生労働省の省令により、事業所内には見やすい場所に「運営規定」と「重要事項説明書」を提示しなければなりません。もし掲示がきちんとされていないようなら指摘事項にあたります。また個人情報保護の観点から、利用者の情報が記載されている書類が誰でも見られる場所に置いてあるのも問題です。鍵付の保管庫を準備しましょう。
  3. その他個別事項
    提供しているサービスの内容によって、さらに細かく書類や設備がチェックされます。点検票に記載されている項目をよく確認しておきましょう。

以上が実地指導でチェックされることが多い項目です。

設備や書類など日ごろから気をつけるのはもちろんのこと指導日の直前にもう1度確認することをおすすめします。うっかりスタッフが書類などの置き場所を間違えてしまうこともありえるからです。そのときには適切な置き場所に戻し、かつスタッフに対して「なぜそこに保管するのか」を改めて周知し、サービスの向上を図りましょう。

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