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介護事業開業に必要な資金とは？
どんな事業を行うときにも、必要になってくる開業資金。介護事業の場合、主な報酬が介護保険に由来していますので、一般的な事業よりも、余裕を持った資金の準備が必要となります。開業にあたって必要な資金と、開業数ヶ月にわたって必要とされる運転資金の両面から、介護事業開業時の必要資金を割り出していきましょう。
必要な資金の内訳(1)
- 法人設立費用
まずは開業するにあたって、必要な資金を見ていきましょう。介護事業を行うためには、法人格の取得が必要です。法人といっても社会福祉法人や医療法人である必要はなく、株式会社を代表とする営利法人で構いません。この法人格取得に必要な金額がおよそ25～30万円ほど必要となります。 - 物件取得費用
次に、事業を実際に行う場所の確保です。訪問介護事業や通所介護事業、あるいは介護支援事業など、事業内容は様々でしょうが、実際にそれらのサービスを提供する場所が求められます。これにかかる費用は、どのような物件を、どこで求めるかによって大きく変わります。また、物件を取得するか賃貸契約を結ぶかによっても、必要な金額は変わってくるでしょう。 - 改修工事費用
物件を手に入れたら、それで終わりではありません。その物件が法令に適合しているかの調査が必要ですし、多くの場合その後の改修工事も求められるでしょう。グループホーム運営のために、昔ながらの一軒家を購入するケースもあるでしょうが、実際に運用するためには、トイレや浴室の改装、バリアフリー化など、多くの部分で改修を行う必要がでてくるでしょう。逆に、介護支援事業を行う場合、事務所利用が物件活用の主たる目的でしょうから、改修の必要は少ないといえます。 - 備品調達費用
物件が用意できたら、最後に備品を調達します。あれもこれも買い揃えるのではなく、最低限必要なものだけ、とは当たり前の提言かもしれません。ですが介護事業は特に、開業当初の資金繰りが苦しくなりがち。「本当にこれで十分だろうか？」と不安に思う程度の備品で丁度良いかもしれません。
必要な資金の内訳(2)
ここまでは開業時に必要なコストを見てきました。ここからはその後も継続して必要になるであろう費用について、見ていくことにしましょう。
- 人材獲得費用
介護事業には、それぞれの事業形態に応じた、必要最低人数が定められています。多くは必要資格とセットになっていますから、人材獲得の際には資格の確認は怠らないようにしましょう。最悪の場合、必要な職員数は足りているのに、看護師資格を有した職員がいないがために、事業を始められないといったことにもなりかねません。
人材獲得のためには、求人広告を出すのが一般的ですが、最近では派遣会社からの紹介を通して雇用するパターンも増えているようです。派遣会社に支払う金額分高くつきますが、派遣期間中にその人の資質を見極められるメリットもあります。 - 顧客獲得費用
事業を行うには、サービス提供側だけでなく、顧客が必要となります。いかに日本が高齢社会であるとはいえ、なにもしないで利用者が増えることはありません。顧客を増やすための広告掲載や、ホームページ作成なども、必要になってくるでしょう。また、営業回りをすることもあるでしょうが、当然ここにも人件費が発生します。
少し余談になりますが、営業回りは、利用者となる高齢者だけでなく、高齢者とサービスをつなぐケアマネージャーに対して行うのがポイントです。 - 当面の運転資金
職員を揃えて、利用者も増えてきた。となるとここでもお金が必要になります。職員の人件費や光熱費、またリース代などもここに含まれるでしょう。デイサービスであれば送迎車のガソリン代も必要になってきます。物件を借りているのであれば、毎月の賃料もここに加えられます。 - その他の費用
最後に、その他の細々とした費用も生じます。各種の保険料に加えて、申請手続きの代行手数料などもその他の諸費用に含まれます。また、自分自身の生活費も、なしというわけにはいきません。これは事業運営の会計外ではありますが、事前に用意しておかなければ、非常に困るものです。
介護事業は余裕を持った運転資金が必要。その訳は？
ここまで、介護事業を開業するにあたって、必要となる資金を見てきました。開業する事業所の規模や種類によって大きく異なるとはいえ、一般的に初期投資額は500万円をくだらない、というのが実情のようです。あくまで参考程度の数字ですが、一つの基準になるのではないでしょうか。
最後に、介護事業開業の際に、一番注意しておきたいポイントを。それは、「介護報酬の振り込みは報酬が発生した2ヶ月後」ということです。これはつまり、開業してからの2ヶ月は、資金繰りが非常に厳しくなることが予想される、ということでもあります。開業当初の必要経費と売上とのギャップを、埋め合わせるだけの運転資金を用意することが、介護事業経営を軌道に乗せるための、最初のステップだといえるでしょう。
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介護報酬による評価の配分を「適正化・重点化」する観点から、4月の改定では要支援者に対するリハビリテーションの評価が複数のサービスで見直される。訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士または言語聴覚士によるサービス提供では、基本報酬の引き下げに加え、要支援者に1日3回以上サービスを提供する場合の減算幅が50％に拡大される。
介護療養病床には「設置期限」がありますが、それを有する医療機関はいつまでに、どのように対応する必要があるのでしょうか？
社会保障審議会・介護給付費分科会が18日に了承した2021年度介護報酬改定の見直し案では、改定の5本柱の1つである「介護人材の確保・介護現場の革新」で、薬剤師による居宅療養管理指導で情報通信機器を用いた服薬指導を新たに評価。月1回まで、1回当たり45単位が算定できる。
18日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、4月から施設系、通所系、多機能系、居住系の各サービスに適用される「科学的介護推進体制加算」の算定要件や点数などが示された。利用者のADLなどのデータ提出を要件に、1人当たり月に40単位が加算される。
環境変化というのは、前提条件の変化のことだと思います。この前提条件が変わった時の対応が、大まかに二つの思考のタイプに分かれます。一つは、今までのやり方をいかにして変化後の環境でも続けるかを考えるタイプ。もう一つは、変化後の環境でできることを考えるタイプ。
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