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介護事業開業に必要な資金とは？
どんな事業を行うときにも、必要になってくる開業資金。介護事業の場合、主な報酬が介護保険に由来していますので、一般的な事業よりも、余裕を持った資金の準備が必要となります。開業にあたって必要な資金と、開業数ヶ月にわたって必要とされる運転資金の両面から、介護事業開業時の必要資金を割り出していきましょう。
必要な資金の内訳(1)
- 法人設立費用
まずは開業するにあたって、必要な資金を見ていきましょう。介護事業を行うためには、法人格の取得が必要です。法人といっても社会福祉法人や医療法人である必要はなく、株式会社を代表とする営利法人で構いません。この法人格取得に必要な金額がおよそ25～30万円ほど必要となります。 - 物件取得費用
次に、事業を実際に行う場所の確保です。訪問介護事業や通所介護事業、あるいは介護支援事業など、事業内容は様々でしょうが、実際にそれらのサービスを提供する場所が求められます。これにかかる費用は、どのような物件を、どこで求めるかによって大きく変わります。また、物件を取得するか賃貸契約を結ぶかによっても、必要な金額は変わってくるでしょう。 - 改修工事費用
物件を手に入れたら、それで終わりではありません。その物件が法令に適合しているかの調査が必要ですし、多くの場合その後の改修工事も求められるでしょう。グループホーム運営のために、昔ながらの一軒家を購入するケースもあるでしょうが、実際に運用するためには、トイレや浴室の改装、バリアフリー化など、多くの部分で改修を行う必要がでてくるでしょう。逆に、介護支援事業を行う場合、事務所利用が物件活用の主たる目的でしょうから、改修の必要は少ないといえます。 - 備品調達費用
物件が用意できたら、最後に備品を調達します。あれもこれも買い揃えるのではなく、最低限必要なものだけ、とは当たり前の提言かもしれません。ですが介護事業は特に、開業当初の資金繰りが苦しくなりがち。「本当にこれで十分だろうか？」と不安に思う程度の備品で丁度良いかもしれません。
必要な資金の内訳(2)
ここまでは開業時に必要なコストを見てきました。ここからはその後も継続して必要になるであろう費用について、見ていくことにしましょう。
- 人材獲得費用
介護事業には、それぞれの事業形態に応じた、必要最低人数が定められています。多くは必要資格とセットになっていますから、人材獲得の際には資格の確認は怠らないようにしましょう。最悪の場合、必要な職員数は足りているのに、看護師資格を有した職員がいないがために、事業を始められないといったことにもなりかねません。
人材獲得のためには、求人広告を出すのが一般的ですが、最近では派遣会社からの紹介を通して雇用するパターンも増えているようです。派遣会社に支払う金額分高くつきますが、派遣期間中にその人の資質を見極められるメリットもあります。 - 顧客獲得費用
事業を行うには、サービス提供側だけでなく、顧客が必要となります。いかに日本が高齢社会であるとはいえ、なにもしないで利用者が増えることはありません。顧客を増やすための広告掲載や、ホームページ作成なども、必要になってくるでしょう。また、営業回りをすることもあるでしょうが、当然ここにも人件費が発生します。
少し余談になりますが、営業回りは、利用者となる高齢者だけでなく、高齢者とサービスをつなぐケアマネージャーに対して行うのがポイントです。 - 当面の運転資金
職員を揃えて、利用者も増えてきた。となるとここでもお金が必要になります。職員の人件費や光熱費、またリース代などもここに含まれるでしょう。デイサービスであれば送迎車のガソリン代も必要になってきます。物件を借りているのであれば、毎月の賃料もここに加えられます。 - その他の費用
最後に、その他の細々とした費用も生じます。各種の保険料に加えて、申請手続きの代行手数料などもその他の諸費用に含まれます。また、自分自身の生活費も、なしというわけにはいきません。これは事業運営の会計外ではありますが、事前に用意しておかなければ、非常に困るものです。
介護事業は余裕を持った運転資金が必要。その訳は？
ここまで、介護事業を開業するにあたって、必要となる資金を見てきました。開業する事業所の規模や種類によって大きく異なるとはいえ、一般的に初期投資額は500万円をくだらない、というのが実情のようです。あくまで参考程度の数字ですが、一つの基準になるのではないでしょうか。
最後に、介護事業開業の際に、一番注意しておきたいポイントを。それは、「介護報酬の振り込みは報酬が発生した2ヶ月後」ということです。これはつまり、開業してからの2ヶ月は、資金繰りが非常に厳しくなることが予想される、ということでもあります。開業当初の必要経費と売上とのギャップを、埋め合わせるだけの運転資金を用意することが、介護事業経営を軌道に乗せるための、最初のステップだといえるでしょう。
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都道府県が第8次医療計画等を策定する2023年度に向け、「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が13日、初会合を開いた。
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、「在宅医療」を議題とし、外来医療から在宅医療への移行で医療機関が変わる場合に、新たに外来側と在宅側の医師間の連携を評価することを提案し、診療側も支払側も賛同した。
厚生労働省老健局総務課などは11日、2021年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を求める事務連絡を都道府県と市区町村の介護保険担当主管部（局）に出した(P2参照)。6日に調査票を発出したLIFEを活用した取り組み状況などのアンケート調査を皮切りに、4テーマについて調査を行う。
厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）の次期改定に向けて、3つの論点を示した(P87参照)。2022年末を目途に方針を取りまとめる考え。
経団連は12日、今後の医療・介護制度改革に向けた提言を公表した。第8次医療計画や第4期医療費適正化計画などが始まる2024年度を見据えた制度改革では、特に医療費の伸びの抑制に優先的に取り組む必要があると指摘。また、「かかりつけ医機能」の制度化の検討も課題に挙げている。
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