けあコンシェルとは
介護事業開業に必要な資金とは？
どんな事業を行うときにも、必要になってくる開業資金。介護事業の場合、主な報酬が介護保険に由来していますので、一般的な事業よりも、余裕を持った資金の準備が必要となります。開業にあたって必要な資金と、開業数ヶ月にわたって必要とされる運転資金の両面から、介護事業開業時の必要資金を割り出していきましょう。
必要な資金の内訳(1)
- 法人設立費用
まずは開業するにあたって、必要な資金を見ていきましょう。介護事業を行うためには、法人格の取得が必要です。法人といっても社会福祉法人や医療法人である必要はなく、株式会社を代表とする営利法人で構いません。この法人格取得に必要な金額がおよそ25～30万円ほど必要となります。 - 物件取得費用
次に、事業を実際に行う場所の確保です。訪問介護事業や通所介護事業、あるいは介護支援事業など、事業内容は様々でしょうが、実際にそれらのサービスを提供する場所が求められます。これにかかる費用は、どのような物件を、どこで求めるかによって大きく変わります。また、物件を取得するか賃貸契約を結ぶかによっても、必要な金額は変わってくるでしょう。 - 改修工事費用
物件を手に入れたら、それで終わりではありません。その物件が法令に適合しているかの調査が必要ですし、多くの場合その後の改修工事も求められるでしょう。グループホーム運営のために、昔ながらの一軒家を購入するケースもあるでしょうが、実際に運用するためには、トイレや浴室の改装、バリアフリー化など、多くの部分で改修を行う必要がでてくるでしょう。逆に、介護支援事業を行う場合、事務所利用が物件活用の主たる目的でしょうから、改修の必要は少ないといえます。 - 備品調達費用
物件が用意できたら、最後に備品を調達します。あれもこれも買い揃えるのではなく、最低限必要なものだけ、とは当たり前の提言かもしれません。ですが介護事業は特に、開業当初の資金繰りが苦しくなりがち。「本当にこれで十分だろうか？」と不安に思う程度の備品で丁度良いかもしれません。
必要な資金の内訳(2)
ここまでは開業時に必要なコストを見てきました。ここからはその後も継続して必要になるであろう費用について、見ていくことにしましょう。
- 人材獲得費用
介護事業には、それぞれの事業形態に応じた、必要最低人数が定められています。多くは必要資格とセットになっていますから、人材獲得の際には資格の確認は怠らないようにしましょう。最悪の場合、必要な職員数は足りているのに、看護師資格を有した職員がいないがために、事業を始められないといったことにもなりかねません。
人材獲得のためには、求人広告を出すのが一般的ですが、最近では派遣会社からの紹介を通して雇用するパターンも増えているようです。派遣会社に支払う金額分高くつきますが、派遣期間中にその人の資質を見極められるメリットもあります。 - 顧客獲得費用
事業を行うには、サービス提供側だけでなく、顧客が必要となります。いかに日本が高齢社会であるとはいえ、なにもしないで利用者が増えることはありません。顧客を増やすための広告掲載や、ホームページ作成なども、必要になってくるでしょう。また、営業回りをすることもあるでしょうが、当然ここにも人件費が発生します。
少し余談になりますが、営業回りは、利用者となる高齢者だけでなく、高齢者とサービスをつなぐケアマネージャーに対して行うのがポイントです。 - 当面の運転資金
職員を揃えて、利用者も増えてきた。となるとここでもお金が必要になります。職員の人件費や光熱費、またリース代などもここに含まれるでしょう。デイサービスであれば送迎車のガソリン代も必要になってきます。物件を借りているのであれば、毎月の賃料もここに加えられます。 - その他の費用
最後に、その他の細々とした費用も生じます。各種の保険料に加えて、申請手続きの代行手数料などもその他の諸費用に含まれます。また、自分自身の生活費も、なしというわけにはいきません。これは事業運営の会計外ではありますが、事前に用意しておかなければ、非常に困るものです。
介護事業は余裕を持った運転資金が必要。その訳は？
ここまで、介護事業を開業するにあたって、必要となる資金を見てきました。開業する事業所の規模や種類によって大きく異なるとはいえ、一般的に初期投資額は500万円をくだらない、というのが実情のようです。あくまで参考程度の数字ですが、一つの基準になるのではないでしょうか。
最後に、介護事業開業の際に、一番注意しておきたいポイントを。それは、「介護報酬の振り込みは報酬が発生した2ヶ月後」ということです。これはつまり、開業してからの2ヶ月は、資金繰りが非常に厳しくなることが予想される、ということでもあります。開業当初の必要経費と売上とのギャップを、埋め合わせるだけの運転資金を用意することが、介護事業経営を軌道に乗せるための、最初のステップだといえるでしょう。
リコーリースの介護報酬・障がい福祉ファクタリングは、“負債”扱いにならずに“早期”資金調達ができる介護事業、障がい・福祉事業者向けの金融サービスです。最短5営業日で資金化も可能。サービスの詳細は下記バナーをクリックください。
けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。
第69回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議が19日に都庁で開かれ、「社会と家族を守るためのホテル利用の取組」などが示された。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置などを踏まえたもので、福祉施設の職員に対し、事業継続などの観点から宿泊に要する経費を支援する。
社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加算の多さについて活発な意見が出され、手続きの省略化や加算の一体化を求める声が上がった。
来週1月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）
2021年11月19日、政府は看護師と介護職の賃金引き上げなどを盛り込んだ「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定しました。当政策に盛り込まれている賃上げについては、対象者が限定されているなど複雑な部分があるため、事前の確認が必要です。本記事では、この経済対策の概要について最初に触れ、医療従事者の賃金引き上げの詳細や課題などについて解説します。
2021年10月から始まった「ケアプラン検証制度」には2種類あるそうですが、その内容を教えてください。
>>その他サービスを見る
早期資金化！介護報酬ファクタリングサービスで解決！現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会（国保連）から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。
ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。
車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。
商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における３種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。
利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。
