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介護事業開業に必要な資金とは？
どんな事業を行うときにも、必要になってくる開業資金。介護事業の場合、主な報酬が介護保険に由来していますので、一般的な事業よりも、余裕を持った資金の準備が必要となります。開業にあたって必要な資金と、開業数ヶ月にわたって必要とされる運転資金の両面から、介護事業開業時の必要資金を割り出していきましょう。
必要な資金の内訳(1)
- 法人設立費用
まずは開業するにあたって、必要な資金を見ていきましょう。介護事業を行うためには、法人格の取得が必要です。法人といっても社会福祉法人や医療法人である必要はなく、株式会社を代表とする営利法人で構いません。この法人格取得に必要な金額がおよそ25～30万円ほど必要となります。 - 物件取得費用
次に、事業を実際に行う場所の確保です。訪問介護事業や通所介護事業、あるいは介護支援事業など、事業内容は様々でしょうが、実際にそれらのサービスを提供する場所が求められます。これにかかる費用は、どのような物件を、どこで求めるかによって大きく変わります。また、物件を取得するか賃貸契約を結ぶかによっても、必要な金額は変わってくるでしょう。 - 改修工事費用
物件を手に入れたら、それで終わりではありません。その物件が法令に適合しているかの調査が必要ですし、多くの場合その後の改修工事も求められるでしょう。グループホーム運営のために、昔ながらの一軒家を購入するケースもあるでしょうが、実際に運用するためには、トイレや浴室の改装、バリアフリー化など、多くの部分で改修を行う必要がでてくるでしょう。逆に、介護支援事業を行う場合、事務所利用が物件活用の主たる目的でしょうから、改修の必要は少ないといえます。 - 備品調達費用
物件が用意できたら、最後に備品を調達します。あれもこれも買い揃えるのではなく、最低限必要なものだけ、とは当たり前の提言かもしれません。ですが介護事業は特に、開業当初の資金繰りが苦しくなりがち。「本当にこれで十分だろうか？」と不安に思う程度の備品で丁度良いかもしれません。
必要な資金の内訳(2)
ここまでは開業時に必要なコストを見てきました。ここからはその後も継続して必要になるであろう費用について、見ていくことにしましょう。
- 人材獲得費用
介護事業には、それぞれの事業形態に応じた、必要最低人数が定められています。多くは必要資格とセットになっていますから、人材獲得の際には資格の確認は怠らないようにしましょう。最悪の場合、必要な職員数は足りているのに、看護師資格を有した職員がいないがために、事業を始められないといったことにもなりかねません。
人材獲得のためには、求人広告を出すのが一般的ですが、最近では派遣会社からの紹介を通して雇用するパターンも増えているようです。派遣会社に支払う金額分高くつきますが、派遣期間中にその人の資質を見極められるメリットもあります。 - 顧客獲得費用
事業を行うには、サービス提供側だけでなく、顧客が必要となります。いかに日本が高齢社会であるとはいえ、なにもしないで利用者が増えることはありません。顧客を増やすための広告掲載や、ホームページ作成なども、必要になってくるでしょう。また、営業回りをすることもあるでしょうが、当然ここにも人件費が発生します。
少し余談になりますが、営業回りは、利用者となる高齢者だけでなく、高齢者とサービスをつなぐケアマネージャーに対して行うのがポイントです。 - 当面の運転資金
職員を揃えて、利用者も増えてきた。となるとここでもお金が必要になります。職員の人件費や光熱費、またリース代などもここに含まれるでしょう。デイサービスであれば送迎車のガソリン代も必要になってきます。物件を借りているのであれば、毎月の賃料もここに加えられます。 - その他の費用
最後に、その他の細々とした費用も生じます。各種の保険料に加えて、申請手続きの代行手数料などもその他の諸費用に含まれます。また、自分自身の生活費も、なしというわけにはいきません。これは事業運営の会計外ではありますが、事前に用意しておかなければ、非常に困るものです。
介護事業は余裕を持った運転資金が必要。その訳は？
ここまで、介護事業を開業するにあたって、必要となる資金を見てきました。開業する事業所の規模や種類によって大きく異なるとはいえ、一般的に初期投資額は500万円をくだらない、というのが実情のようです。あくまで参考程度の数字ですが、一つの基準になるのではないでしょうか。
最後に、介護事業開業の際に、一番注意しておきたいポイントを。それは、「介護報酬の振り込みは報酬が発生した2ヶ月後」ということです。これはつまり、開業してからの2ヶ月は、資金繰りが非常に厳しくなることが予想される、ということでもあります。開業当初の必要経費と売上とのギャップを、埋め合わせるだけの運転資金を用意することが、介護事業経営を軌道に乗せるための、最初のステップだといえるでしょう。
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