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訪問と通所介護事業。それぞれの特長と資金の用途を知る
介護業界への参入を考えるにあたって、まず思いつくのが訪問介護と通所介護事業ではないでしょうか？施設介護サービスに比べると参入障壁が低く、比較的少ない開業資金で始めることができるのが特長です。では、2つの事業で必要な資金はどのように異なるのでしょうか？
どちらの事業でも必要な資金
まず、どちらの事業を行うにあたっても、必要となる費用を確認しておきましょう。一番は法人設立費用です。介護事業を行うには法人格が必要となります。この法人格取得のための費用が、およそ25～30万円ほど必要になってきます。法人設立や事業所登録などの申請手続きを代行してもらうと、その分だけ余計な費用が発生することになります。
次に物件に関する費用です。事業を行う拠点確保のための費用です。これは訪問事業と通所事業によって、大きく金額が異なりますから、後述することにしましょう。
人件費や顧客獲得のための費用も生じます。とりわけ大きいのが、人件費でしょうか。こちらも両者で大きくことなる部分ですから、詳細は後で述べることにします。
最後に、当面の運転資金です。介護事業を運営するには、余裕を持った運転資金が必要となります。というのも、介護報酬の支払いは、報酬が発生するサービスを行った翌々月末日に振り込みと決まっているからです。これは、開業から2ヶ月はほぼ無報酬というのと同じこと（実際には利用者の一割負担が翌月に振り込まれるため、少しだけ収入はあります）。
訪問介護事業（ホームヘルプサービス）の主な出費
では、それぞれの事業の特徴を見ていきましょう。訪問介護事業は、以下2点の特徴が挙げられます。
- 物件に関わる費用が安く済むこと
- 人件費が必要経費の大部分を占めること
まず一つ目の物件に関する費用について。訪問介護事業は利用者の自宅を訪問して、サービスを提供する形態を取っています。そのため、デイサービスのような利用者を受け入れる設備は必要なく、ヘルパーステーションと呼ばれる事務所だけが物件として必要なものとなります。これは、それに応じたスペースさえ確保できれば、自宅を転用することも可能です。わざわざ自宅を用いなくとも、一般的な事務所を借りるだけで済みますから、物件にかかる費用は、通所介護に比べて相対的に低いということができるでしょう。具体的な費用については、地域によって大きな差があるでしょうから、述べることはできません。ですがそれぞれの地方で事務所を借りるのに必要な金額が、そのまま訪問介護事業の物件にかかる費用だと考えて間違いないでしょう。
一方で、人件費はかさみがちです。これは介護業界全体で人材の確保が難しいことに合わせて、訪問介護は訪問介護事業の支出の90%を占めるとも言われています。訪問介護は稼働率の向上が命であり、そのためには多数のホームヘルパーを雇う必要が出てきます。また、ヘルパーの出入りも激しく、それに伴い定期的な人材募集の広告を打ち出す必要があるのも、人件費がかさむ要因となっています。以上のことから、訪問介護事業は、設備投資は少なくてすむ一方で、運転資金が大きくなる傾向があるといえるでしょう。
通所介護事業（デイサービス）の主な出費
次にデイサービスの場合を見てみましょう。
訪問介護と対照的に、通所介護の支出で大きなウェイトを占めるのが、設備投資です。デイサービスを運営する場合、まずはサービスを提供する場所が必要となります。その場合に、昔ながらの一軒家を安く購入して転用することもあるでしょう。ですがその物件が、そのまま使用できることはほぼありません。法令に適合した物件とするための改築は必要不可欠となるでしょう。そのため、物件の取得と改築という大きな出費が、開業時にのしかかることとなります。
また、通所介護の場合備品の面でも大きな出費があります。デイサービスの運営には細かな設備基準が存在するため、その基準を満たすのが最低条件ですし、加えて利用者送迎のための大型車両も最低1台は必要です。このように、設備投資に大きな金額が必要なデイサービス。では、人件費についてはどうでしょうか？実際のところ、デイサービスでも人件費が大きくなることに違いはありません。介護サービスを提供するには、必要な人員配置が決められていますから、その人員を集めるだけでもかなりの資金を必要とするでしょう。ですが、デイサービスにおいては、利用定員が定まっているため、必然的に必要な職員数の上限も決まってきます。必要人員さえ集められれば、その後人材を確保するために必要な費用は、訪問介護事業に比べて少ないと言えるかもしれません。
業界内のツテを得るために自ら経験してみることも必要
訪問介護と通所介護でかかる費用の違いを見てきました。どちらの場合でも、とりわけ訪問介護において、人件費がかなり大きなウェイトを占めることが、お分かりいただけたのではないでしょうか。
最後に、人材獲得費用を抑えるコツを紹介しましょう。それはずばり、介護業界内で人脈を築くこと。どんな業界でも、いきなり飛び込んで優秀な人材を集められるケースは、ほぼ稀でしょう。必要な人材を求めるなら、その業界に詳しい人のツテを頼っていくのが一番の近道。そのためには、事業を始める前に自分自身が介護業界に身を投じることも、長期的な視野に立つ上で有効な手口かもしれませんね。
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流行中の新型コロナウイルス感染症は、介護業界における通所サービスにも大きな影響をおよぼしています。感染リスクを恐れた利用者がサービスの利用を控えたり、事業所がサービスを縮小したりするなどのケースも増えてきました。これを受けて、国は通所サービスの新型コロナウイルスの関連特例措置を提示しました。
当社は都市部で細々と事業を継続してきた小規模・民間デイサービス事業所です。新型コロナ蔓延で国が「緊急事態宣言」を発令した時に、私たちの区では自治体から一時的に休業要請が出され、経営的に大変なダメージを受けました。
社会保障審議会・介護給付費分科会は14日、サービス横断的なテーマとして2021年度介護報酬改定における自立支援・重度化防止の推進について検討した。論点の一つとなったのが、VISIT（通所・訪問リハビリテーション事業所から収集したデータベース）やCHASE（高齢者の状態やケアの内容などのデータベース。
14日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、リハビリテーションのアウトカム評価についても論点となった。委員からは、通所介護の「ADL維持等加算」の算定要件の緩和や、訪問・通所リハビリテーション事業所の「社会参加支援加算」の算定要件の見直しを求める意見などが相次いだ。
2021年度介護報酬改定に向けた、社会保障審議会・介護給付費分科会の14日の議論では、介護DBから「寝返りをうつことも困難である寝たきり状態」（C2）の利用者の4年間を追跡し、自立度の改善ケースがあることを厚生労働省が示した。
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