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ガバナンスの強化が重要！社会福祉法人の制度改革について
社会福祉法人を取り巻く環境が大きく変わりつつあります。内部留保額が一施設あたり数億円あると言われ、制度改革が声高に叫ばれている現在、各法人が自発的にガバナンス強化を進めていく必要があるのかもしれません。社会福祉法人本来の責務を果たし、地域社会のニーズを適切に汲み取って、地域社会から認められる法人となるためには、どのような努力をしていけばよいのでしょうか？
社会福祉法人の設立数と増加の背景について
まずは全国の社会福祉法人の実態を把握しておきましょう。少し古いデータになりますが、厚生労働省が平成26年8月に発表した「社会福祉法人基礎データ集」によると、社会福祉法人数は平成2年度の13,356から平成24年度には19,407へと増加。実に45%もの増加率となっています。とりわけ施設経営を行っている法人の増加数は顕著で、平成2年度の10,071から平成24年度には16,981へと数にして7,000近く、率にして実に69%もの伸びを示しています。
背景には幾つかの理由が考えられそうです。一番の理由は社会における需要の増加でしょう。高齢者の介護は言うまでもなく、子供の教育までかつては主婦の仕事と考えられていたものが、アウトソーシングされて地域全体で担う仕事に変わりました。結果として介護や育児といった基本的な社会福祉を担う役割の社会福祉法人が増加するのは、ごく自然の成り行きと言えるでしょう（卵が先か鶏が先かの議論になりますが、女性の社会進出も理由の一つに数えることもできるかもしれません）。
このようなニーズの高まりに対応するために、社会福祉法人として認可されるための基準が緩和されたことも考えられます。とはいえ、介護保険法制定後の社会福祉法人数の増加率は、民間企業の増加率に比べるとわずかなもの。介護保険事業全体における社会福祉法人の占める割合はむしろ低下しており、認可基準の緩和は理由とは考え難いかもしれません。やはり一番の理由はニーズの高まりにあるといえそうです。
社会福祉法人の在り方を規制する制度とは
そもそも社会福祉法人とは、どのような法人を指すのでしょうか？その基盤は社会福祉法（昭和26年制定）にあります。社会福祉事業を行うことを目的として、同法の定めるところにより設立された法人のことを、社会福祉法人といいます。それ以前には、民法によって設立された公益法人の制度によることとされていました。ですが民法による公益法人制度では不十分な点が目立ち、今後より公共性を高めて社会福祉の向上に貢献するためには、新しい規定が必要ではないかと議論が進みました。その結果として設けられたのが、民法における公益法人よりも公共性が強い特別な法人である、社会福祉法人なのです。
では社会福祉法に規定されている社会福祉事業とは、どのようなものを指すのでしょうか。これは同法第2条に定められている第一種社会福祉事業および、第二種社会福祉事業を指しています。言い換えるならば、これらの事業を行わない社会福祉法人というものはあり得ない、というわけです（ちなみに第一種社会福祉事業については、民間で行う場合原則として社会福祉法人でなければならないという規定がありますが、第二種社会福祉事業に関しては同様の規定はありません）。
第一種社会福祉事業の具体例として、高齢者福祉の分野では擁護老人法務や特別養護老人ホームなど、その他には知的障害者福祉ホームや乳児院、児童養護施設などが挙げられます。第二種社会福祉事業にはデイサービスや短期入所事業などに加え、児童デイサービス事業や障害者デイサービス事業などが含まれます。
社会福祉法人のガバナンスを強化する具体的なルール
近年問題となっているのは、こうした公共性の高い事業を行うはずの社会福祉法人が、社会福祉の向上に十分に貢献していないと考えられているからです。その最たる例が特養1施設あたり約3.1億円、総額約2兆円とも言われる内部留保でしょう。社会福祉に貢献する存在として、税制面で様々な優遇を受けている上、補助金なども支給されていることから、ここまで巨大化した内部留保を社会に還元するよう求めるのは当然の流れかもしれません。
制度改革の流れの一端として、ガバナンスの強化も強く言われていることのひとつ。企業不祥事を防ぐための内部統治能力の強化、といった意味合いで使われることが多く見られますが、それ以外にもステークホルダー（社会福祉法人の場合地域社会の住民や税金を納めている国民全体を指すでしょう）との対話もその強化には必要不可欠とされています。
ガバナンス強化のための具体的なルールとしては、定期的な外部監査を受けること、監事や会計監査人の選定、透明性確保のための財務諸表の開示などが求められています。今後この傾向はますます強まっていくことが予想され、未来の社会福祉法人にはこれまで以上の透明性、および地域社会への積極的貢献が求められることになるでしょう。
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