けあコンシェルとは
地域包括ケアとは切っても切れない！地域リハビリテーションって何？
ここ数年、介護業界では「地域」と名のつく事業が、数多く展開されてきました。2005年の介護保険法で定められた、地域包括支援センターをはじめとして、地域密着型サービスや地域包括ケア病棟、最近では地域包括ケアシステムの構築がうたわれています。地域リハビリテーションも、その流れのなかで誕生しました。とはいえ、多くの人にとってはあまり馴染みのないものではないでしょうか。地域リハビリテーションとはなにか、これまでのリハビリテーションとの違いを明らかにしながら、学んでいくことにしましょう。
今までのリハビリは体が動くようになればよかった？
案外知られていないことですが、リハビリテーションの目的は時代とともに変化してきています。多くの人がイメージするのは、病気や事故の後のリハビリでしょう。病気や事故によって障害を負った体の部位に対して、急性期から回復期にまたがる期間にリハビリを行うことによって、障害の改善を行うことがその目的とされていました。現在でも、リハビリの主たる目的が機能回復にあることは間違いありません。しかしながら、近年においてリハビリテーションは、それ以上の役割を担うようになってきました。最近では、危機を脱してすぐの段階からリハビリを始めることが増えています。
このような早期からのリハビリは、機能回復だけを目的としているのではありません。機能がどの程度まで回復すれば在宅での生活に戻ることができるのか、また社会参加を継続できるのかといった、より長期的な目標を見据えたうえで決定されているものです。背景には、国際生活機能分類（ICF）の考え方があります。ひとりの人間を障害という一面からだけ見るのではなく、活動や参加といった方面からも見ることで、より包括的に捉えようという考えです。このような考えを元にして、リハビリテーションはただ体が動くようになることを目的としたものから、社会参加や在宅生活を見据えたものへと変化していったのです。
地元地域を巻き込んで！地域リハビリテーションとは？
地域リハビリテーションの考えは、この延長線上にあるということができるでしょう。地域リハビリテーションは、障害のある方たちや高齢者、それらの家族が、住み慣れた地域の人たちや環境のなかで、生き生きとした生活が一生安全に送れることを目的としています。そのために、医療や保険、福祉といった人や組織が、リハビリテーションの立場から協力して行う活動すべてを指す、と定義づけされています。この定義を読んだだけで、これまでのリハビリテーションの概念とはかなり違うことがお分かりいただけるのではないでしょうか。では、具体的にどのような活動を地域リハビリテーションと呼んでいるのでしょう。活動は大きく直接援助、組織化、教育啓発活動の3種類に分けることができます。
直接援助とは、これまでの機能回復リハビリはもちろんのこと、障害の発生予防に関する活動も指しています。高齢者が障害を持つリスクファクターの代表的なものとして、脳梗塞や脳出血などが挙げられますが、それらを予防するための食事指導や運動療法も地域リハビリテーションと呼ぶことができるでしょう。
次に組織化ですが、これはサービスを円滑に提供するためのシステムを作り上げることや、そこに地域住民も参画するための組織作りが挙げられます。これに関しては、その地域の地域包括支援センターや自治体が主となって活動することになります。
最後に教育啓発活動ですが、地域住民を対象にリハビリや予防に関する意識を高めてもらうだけでなく、医療や介護の専門職に対しての教育も含まれます。
機能改善だけじゃない！これからのリハビリはその人らしさを保つため
地域リハビリテーションといっても、その活動は非常に広い範囲に渡ります。実際に障害のある人に対して、地域社会での生活に復帰できるよう具体的なリハビリを行うことも、障害を発生させないために予防に関する知識を伝えていくことも、どちらも地域リハビリテーションに含まれます。概念に広がりがあることは、その地域で行われている活動全体を包括的に捉えることができる一方で、どんな活動をすれば地域に貢献できるのかわからないといった戸惑いも生み出すでしょう。
現在、介護や医療現場でリハビリを主に担っている理学療法士や作業療法士の方々にとっては、今以上の活動を求められているのかと不安になることもあるかもしれません。地域リハビリテーションだけでなく、地域包括ケアシステムにも同じことが言えますが、これらのシステムや概念は、あくまでこれまでやってきた取り組みを拡大した先にあるものであり、決して理想や概念だけが先行してはならないものです。これからが必要とされるのは、今現在各自や各事業所、あるいは地域の住民が単独で行っている取り組み同士を繋ぎ合わせることのできる存在です。点と点とを結び合わせて線にして、さらにその線同士をつなぎ合わせて地域という面を作り出す、そんな役割を果たすことのできるコーディネーターの登場が待たれています。
リコーリースの介護報酬・障がい福祉ファクタリングは、“負債”扱いにならずに“早期”資金調達ができる介護事業、障がい・福祉事業者向けの金融サービスです。最短5営業日で資金化も可能。サービスの詳細は下記バナーをクリックください。
けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。
厚生労働省は9月29日、市町村が運営する介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の基本的な考え方や具体的な方策を議論してきた検討会の会合で、地域住民を含めた多様な主体の参入促進を盛り込んだ中間骨子案を示した。骨子案では、地域全体がチームとなって展開することで、医療・介護の専門職が専門性を発揮しつつ、高齢者の状況に応じた必要な関わりを続けることが可能になるとした。
施設長は、介護職員にとっての終着点ではありません。つまり、これまでご説明したような施設管理ができて、地域に向けた営業活動さえできていればよい、ということではないということです。そこはあくまでも通過点であり、次のステップとして目指すべき先を見据えていくくらいでなければ、施設長としての成長は止まってしまいます。
日本認知症グループホーム協会は、27日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、認知症ケアの評価の充実や入居者の重度化に対応した手当の検討などを要望した。
2024年度の介護報酬改定に先立ち行われた関連団体へのヒアリングで、訪問介護員（ホームヘルパー）などで構成する団体が、看取りを行う際に職員も大きな精神的負担を感じているとして、訪問介護においても看取りケアへの加算を創設するよう要望した。日本ホームヘルパー協会と全国ホームヘルパー協議会が、27日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で求めた。
「介護職の人材紹介を利用したいけど手数料がわからない」などと悩んでいませんか。高額になるケースがあるため、利用前に詳細を把握しておきたい方は多いでしょう。ここでは、人材紹介の現状、人材紹介を利用するメリット・デメリットに加え、手数料の相場、適正な料金で人材紹介を利用するポイントを解説しています。以下の情報を参考にすれば、サービスを有効活用しやすくなるはずです。
>>その他サービスを見る
早期資金化！介護報酬ファクタリングサービスで解決！現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会（国保連）から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。
ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。
車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。
商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における３種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。
利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。
