けあコンシェルとは
2018年の介護報酬と診療報酬のW改定に備えて考えておきたいこと
団塊の世代が全員75歳を迎える2025年に向けて、介護業界では日々慌ただしい活動が続いています。企業の利益と社会福祉の理念の共存、介護の人手不足と外国人労働者の問題、それに慢性的な財政危機など、業界を取り巻く環境には問題が山積で、なにから手をつければいいのかわからないほどです。そんな状況下で、2018年には大きなイベントが待ち構えています。介護報酬と診療報酬のW改定です。W改定で予測されること、今からできることをあらかじめ考えておくことで、来たるべき大きな変化に備えておきましょう。
2018年は介護報酬と診療報酬のW改定の年
介護報酬改定は3年に1度、診療報酬は2年に1度の改定が基本です。6年に1度は、介護と医療のW改定が行われることになります。前回のW改定は2012年、このときには新たなサービスとして、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護と、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた複合型サービスが作られました。2012年の改正時のポイントは「施設から在宅へ」と、「自立支援型サービスの強化」といえるでしょう。現在、各地で進められている地域包括ケアシステム構想も、このときに提起されています。
前述の2つのキーワードのうち、「自立支援型サービスの強化」が少しわかりにくいかもしれません。わかりやすくいいかえると「最後まで自宅で暮らせる介護環境を作ろう」ということです。骨折や肺炎などで入院して機能低下したとしても、その後のリハビリによって自宅に戻ることを推進する試みです。これによって、リハビリの提供体制の充実や、訪問介護の生活援助の時間区分の見直しがなされました。前回のW改定から6年、今回の改定もこの流れに沿って進められることは、まず間違いないと考えられます。
影響を受けるのは要介護1と2？予想される介護報酬改定
2016年現在、報酬改定の内容が具体的に決まっているわけではありません。しかしながら、多くの識者の共通認識として、2018年の介護報酬改定は「厳しい」ものになる、と予想されます。「厳しい」の程度は人によってまちまちですが、現在の社会保障費の増大と今後の人口予測を考えた場合、介護報酬のマイナス改定はほぼ間違いないといえるでしょう。事業所にとって苦しい台所事情が続きますが、厳しい改定となるのは事業所にとってだけではありません。介護保険サービスを利用している高齢者にとっても、これまでのように十分なサービスを受けられなくなる恐れがあります。
現在の介護報酬改定の流れは、軽度の要介護者は介護保険外でみて、重度の要介護者に介護保険サービスを集中させようとしています。限られた労力を、より介護を必要な人のところに注力する。間違ってはいませんが、言い方を変えるとそれは、軽度要介護者の切り捨てに他なりません。
今回の改定でいきなり要介護1、2の人が介護保険サービスを利用できなくなることは考えにくいですが、単位数の減少や、利用できるサービスの制限は十分に考えられます。要支援の人にとっては、より厳しい状況が待ち受けています。今回の改定でもっとも影響を受けるのが、介護認定によって自立～要支援1、2と認定された人々であることは間違いないでしょう。これらの人々の介護保険サービス利用を制限し、地域包括ケアや総合事業によって不足分を補おうというのが、国の考えている戦略だと考えられます。
重要視される地域での介護と医療の連携！乗り越えるべきハードルは？
軽度要介護者が介護保険サービスを利用できなくなる流れは、もう押しとどめることができないのかもしれません。となると、大事になってくるのが、各自治体による地域包括ケアシステムの推進と充実です。各自治体の行政が積極的に動いて地域住民の理解を得て、地域に眠っている活力を積極的に掘り起こし活用することで、介護保険から漏れた人々の受け皿を作ることが求められています。これは、自立した人が軽度の要介護者をみる、一方的なケアシステムではありません。軽度の要介護者が自立を果たし、自分たちでより介護が必要な人を見ていく、高齢者同士の互助システムの構築が不可欠です。
こうした環境を作り上げるためには、長年の働きかけが欠かせません。現在ほかの地域に先駆けて、地域包括ケアを進めている地域でも、その取り組みは10年以上前から始められているものがほとんどです。地域住民だけでなく、介護施設や医療施設との連携も求められます。入院期間を短期間にする代わりに、自宅から通院できるための環境づくりや、一時的な介護施設での受け入れなど、地域にある事業所同士の交流と協力がなければ、地域包括ケアシステムの実現は覚束ないでしょう。
2018年のW改定以降、介護と医療、そして行政間の密な連携が、今まで以上に大きな鍵を握ることになりそうです。地域格差が生まれるかどうかも、ひとえにこの点にかかっているといえるのではないでしょうか。
リコーリースの介護報酬・障がい福祉ファクタリングは、“負債”扱いにならずに“早期”資金調達ができる介護事業、障がい・福祉事業者向けの金融サービスです。最短5営業日で資金化も可能。サービスの詳細は下記バナーをクリックください。
けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。
社会保障審議会・介護給付費分科会は2月20日、介護サービス事業者が介護報酬上の加算算定に際して行う届出について、国が定める様式の使用や、厚生労働省が運用する「電子申請・届出システム」からの届出を原則化する省令・告示の改正案を了承した。改正内容を3月下旬に告示し、2024年4月1日から適用する。
社会保障審議会の介護給付費分科会は16日、介護施設・事業所の3割が介護ロボットの一種の見守り支援機器を既に導入しているとする調査研究の結果を了承した。この研究では、介護ロボットやICT機器の導入に当たって高額な費用が障壁になっていることが明らかになっており、複数の委員が報酬の加算といったインセンティブの付与や補助金の増額を検討するよう求めた。
従業員に「介護休暇」を取得したいと言われました。「介護休業」と何が違うのでしょうか。
科学的介護情報システム「LIFE」の入力項目を見直すため、厚生労働省は2023年度に国立長寿医療研究センターと連携して関連事業を実施する。アカデミアに加え、介護現場からの意見も踏まえて、24年度の介護報酬改定で項目の見直しを行う。6日に開かれた規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会合でこうした方向性を示した。
「介護職員処遇改善加算」などの申請様式が2023年度の提出分から簡素化されると聞きました。今の様式は3種類の加算対象者ごとに同じような計算を繰り返す必要があるなど、非常に煩雑な記入内容で事業所の担当者に大きな負担がかかっていました。簡素化によってこうした部分の改善が図られるのでしょうか？
>>その他サービスを見る
早期資金化！介護報酬ファクタリングサービスで解決！現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会（国保連）から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。
ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。
車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。
商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における３種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。
利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。
